第1回宮崎県フードビジネス推進会議を開催しました

本県の「産・学・官・金」の各関係機関が連携して、フードビジネス（食関連産業）の成長産業化を推進し、産業競争力の強化と雇用の創出による地域活性化を図るため、宮崎県フードビジネス推進会議を設置し、このたび、第1回会議を開催しました。

宮崎県フードビジネス推進会議の概要

構成メンバー

県内の「産・学・官・金」の23機関

【産業界】: 宮崎県森林組合連合会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県経済農業協同組合連合会、宮崎県農業振興公社、宮崎県漁業協同組合連合会、宮崎県工業会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県産業振興機構、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県物産貿易振興センター、みやざき観光コンベンション協会、宮崎県農業法人経営者協会
【大学】: 宮崎大学、南九州大学、九州保健福祉大学
【行政機関】: 宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会
【金融機関】: 宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県信用金庫協会、日本政策金融公庫宮崎支店

第1回会議の概要

開催日

平成25年5月30日（木曜日）

内容

1　フードビジネス推進に向けた重点的な取組
「フードビジネス振興構想」で定めた

基本目標　「食を通じた産業競争力の強化と雇用の創出による地域の活性化」
数値目標　食品関連産業生産額　1兆2586億円（平成21年度）⇒1兆5000億円（平成32年度）

の実現を目指して、以下の項目に重点的に取り組みます。

（1）フードビジネスの創出・拡大

フードビジネスプロジェクトを中心とした全県的な取組

重点的に取り組む県産品の販路・生産拡大、海外輸出、企業誘致・参入などについて、以下のフードビジネスプロジェクトを設置し、各プロジェクト毎に総合的・広域的な取組を関係機関、企業、庁内各部局が連携して検討・実行します。

＜「拡大」プロジェクト＞: 1 宮崎の食肉　　　2 加工・業務用農水産物　　3 焼酎
＜「挑戦」プロジェクト＞: 1 連携と参入による産地力の強化　　2 フードビジネスを広げる加工・製造　　3 効率的な物流や多様な販売ルート、海外輸出拡大　　4 「食」による誘客と地産地消の拡大
＜「イノベーション」プロジェクト＞: 1 食の安全・安心・健康「日本一」のみやざきづくり　　2 「日本一」キャビア産地づくり　　3 新技術による先進的な生産・製造

地域を起点としたフードビジネスの育成・拡大の取組

地域ネットワーク会議の設置・運営など、地域内外のネットワークを構築し、地域資源を生かした商品開発、販路開拓、地域づくり、人材育成などに、各地域において取り組みます。

（2）システムづくり
　大学や企業、教育委員会と連携したフードビジネスを担う人材育成等に取り組みます。

（3）機運の醸成
　シンポジウムの開催、フードビジネス定期情報誌の発行等に取り組みます。

2　今後のプロジェクト等の進め方
（1）フードビジネスプロジェクトによる全県的な取組
6月中に庁内にプロジェクト連絡会議を設置し、取組テーマ毎に課題整理、優先順位、スケジュールを決定します。
7月以降順次、関係機関や企業と個別協議を行い、個々のビジネス創出や課題解決に取り組みます。

（2）地域を起点としたフードビジネスの育成・拡大の取組
7月以降順次、地域ネットワーク会議を設置し、地域別の課題整理と具体的取組項目の内容、スケジュールを検討・決定し、8月以降順次、取組を推進します。

（3）宮崎県フードビジネス推進会議の進め方
7月頃を目処に各構成機関の実務者による会議を設置し、プロジェクトの状況等について情報を共有化します。
推進会議本体は2月頃に開催し、本年度の取組状況の報告や今後の方針を協議します。

意見交換

委員から、多くの御意見をいただきました。県では、いただいた御意見を踏まえて、今後の取組内容等を見直しました。
なお、委員からの主な御意見と、それに対する県の考えは次の通りです。

【御意見1】　モノを売るだけではなく、人の流れを引き寄せる取組を行うべきではないか。: （県の考え）
本県の進めるフードビジネスは、「生産」「加工・製造」「販売」「誘客」「波及」の5つの領域からトータルで取り組むこととしており、「『食』の魅力の発信による『誘客』」についても取り組んでいくこととしています。
今回スタートさせたプロジェクトの中でも、「『食』による誘客と地産地消の拡大」をテーマに設定し、ご当地グルメや特産品など地域の「食」の魅力を組み合わせた誘客やグリーンツーリズムをはじめとする生産・加工の現場を活用した誘客など、「食」を生かした「人の誘致」に積極的に取り組むこととしております。

【御意見2】　フードビジネス振興構想が最終的に目指すものは何か。: （県の考え）
フードビジネス振興構想では、食品関連産業生産額（農林水産業、食料品製造業、食品関連流通・サービス業の生産額）を平成21年度の1.26兆円から平成32年度に1.5兆円とすることを数値目標としており、この目標を達成するため、農林水産業の振興をはじめ農林水産物を加工する食品関連製造業や流通・サービス業などの成長を図っていく必要があります。
今回設定した3つのプロジェクトにおいて重点的な分野や品目等は設定したところでありますが、今後、具体的な手法や各プロジェクトごとの目標や成果は、今後プロジェクトの中で検討・設定し、説明をしていきたいと考えております。

【御意見3】　フードビジネス振興構想を推進するに当たっての目線はどのようなものか。: （県の考え）
フードビジネスを推進するに当たっては、構想に掲げるマーケットイン、連携・価値連鎖、人材・基盤強化の3つの新たな視点を踏まえ、フードビジネスプロジェクトを進めていくこととしております。

【御意見4】　具体的な取組はどのような体制で行うのか。また、マネジメントはどのように行うのか。: （県の考え）
フードビジネスの推進体制としては、産学官金による全県的な組織であるフードビジネス推進会議をトップに、県庁内にフードビジネス推進本部、各地域に地域ネットワーク会議を設置し、広範で総合的なものから各地域における取組までをサポートしていくこととしております。
プロジェクトの推進に当たっては、県庁内にプロジェクト連絡会議とワーキンググループを設置し、テーマ毎の課題や取組項目を具体的に進める「仕事」を関係する県庁各課、団体、企業等が協議しながら組み立てた上で、各プレイヤーが共通の認識や役割分担のもと、各々の組織や地域において実行していくものと考えております。
また、各プロジェクトについては、フードビジネス推進課においてとりまとめの上、フードビジネス推進会議の実務者会議において適宜報告を行い、進行管理を行っていくこととしております。

【御意見5】　今回、産学官金の機関がフードビジネス推進会議に参加しているが、金融機関が参加している意義は何か。: （県の考え）
金融機関は、一義的にはフードビジネスを推進する際の融資等の資金面での協力をお願いするものでありますが、それ以外でも商談会の開催や県内外の企業情報の収集・提供・マッチングなどの面で各分野への支援を行っていただきたいと考えております。

【御意見6】　隣県と比較して本県の食品製造業は周回遅れの感がある。総花ではなく、より強い部分を強くするといった差別化が必要ではないか。: （県の考え）
本県は他県と比べて農業生産額に対する食料品製造業出荷額の割合が低くなっておりますが、これは、本県が優れた生鮮品の生産を重点的に行ってきたことや、地理的条件等から相対的に食品製造業の集積が進まなかったためと考えております。
しかしながら、今後、フードビジネスを進めていく上では、外食、中食機会の増加に伴う加工食品需要の高まりなど、食生活や市場ニーズの変化に対応する観点から、幅広い分野でプロジェクトを展開する中でビジネスチャンスを見い出し、一定の筋道がついた段階で重点化、集中化を図っていくものと考えております。

【御意見7】　宮崎の商品のブランド化のためには広告に力を入れていくべきではないか。: （県の考え）
県産品の販路拡大や売上増、食による誘客のためには宮崎ブランドの構築とそのPRは大変重要と考えております。このため、本年度新たにフードビジネス推進課やオールみやざき営業課を設置し、フードビジネスの推進や県産品の営業力強化を図るための体制を整備したところです。
今回のプロジェクトにおいても取組テーマとして、宮崎牛のブランド強化などを掲げているところであり、引き続き県産品の効果的なアピールやブランド力の強化に取り組んでまいります。

【御意見8】　フードビジネスを支える人材を宮崎に継続的に供給していく必要があるのではないか。: （県の考え）
フードビジネスを本県の成長産業としていくためには、生産や製造、販売の現場における人材の育成が極めて重要と認識しております。
このため、高等学校におけるマーケットインの視点からのモノづくりや販売、ネットビジネスなどの学習を通した担い手の育成、さらには、外部専門家の活用や大学と連携した商品づくり、人材の育成などに取り組むこととしております。

【御意見9】　プロジェクトはことさら新しさを感じない。何故、今、宮崎でフードビジネスなのかという説明が足りないのではないか。: （県の考え）
少子高齢・人口減少が進む中で、本県が将来にわたって持続可能な活力ある地域であるためには、地域に根ざした成長産業を育成する必要があります。
そうした中、フードビジネスを成長産業として育成する理由は、
(1) 安全・安心な農産物を生産・供給できるという本県の強みやポテンシャルを生かして、大きく飛躍する可能性のある産業であること。
(2) 全国や世界を相手にした地域間競争に打ち勝っていくためには、「強み」を生かした競争力のある産業を育成することが急務であるとの強い危機感があること。
から、100年の計として、フードビジネスを本県の成長産業として再構築することとしたものです。

【御意見10】　従来から本県は生鮮で売ることに価値を見い出してやっており、加工やサービスも大事だが、生産サイドの売り方や付加価値の付け方に問題があるような捉え方はいかがなものか。: （県の考え）
フードビジネスの根幹はいうまでもなく農林水産物であり、構想においても農業産出額を200億円以上拡大させる中間の数値目標を設定しているところです。
一方で、製造業における付加価値化を進めることにより地域の雇用を創出していくことも重要ですので、生鮮品の販路拡大や農業生産力の維持・強化に引き続き取り組みながら、食品加工や製造の拡大を併せて図ることで、食関連産業の集積を図ってまいりたいと考えております。