「みやざきフードビジネス相談ステーション」ホームページへのAIチャットボットシステム構築及び運用保守業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）について

委託業務の内容

1.業務の目的

県では、新商品の開発や販路拡大、経営改善など、フードビジネスに取り組む事業者の様々な相談に対応するため、総合相談窓口として「みやざきフードビジネス相談ステーション（以下「ステーション」という）」を設置し、本県フードビジネスの振興を図っており、本業務において、県内事業者からの相談・問合せに24時間365日対応可能なAIを活用した自動応答システム（AIチャットボットシステム）を「みやざきフードビジネス相談ステーション」ホームページ（以下、「ステーションHP」という。）に導入することにより、相談対応業務の効率化と相談体制の拡充を図るもの。

2.委託内容

「みやざきフードビジネス相談ステーション」ホームページのAIチャットボットシステム構築及び運用保守業務に関する業務委託仕様書のとおり

3.委託期間

契約締結の日から令和7年3月31日（月曜日）まで

4.委託料の上限額

1,900,000円（消費税、地方消費税を含む）

企画提案競技（プロポーザル方式）

5.参加資格要件

以下の1～7の条件すべてを満たす法人であること。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（令和5年宮崎県告示第120号）（以下「要綱」という。）第2条に規定する入札参加資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種である者。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者
企画書等の提出の日から契約締結候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格等要綱に基づく資格停止の措置を受けていない者
県税に未納がない者
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約したもの。

6.スケジュール

項目	日時
質問受付期限	令和6年9月25日（水曜日）正午まで
参加申込受付期限	令和6年9月30日（月曜日）正午まで
企画提案書提出期限	令和6年10月4日（金曜日）正午まで
プレゼンテーション審査	令和6年10月11日（金曜日）
選定結果通知	令和6年10月15日（火曜日）まで