トップ > しごと・産業 > 産業集積・企業立地 > 産学官連携 > ひなた創生のための奨学金返還支援事業 > 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」について
掲載開始日:2022年2月18日更新日:2024年10月16日
ここから本文です。
地方における人口減少が大きな問題となる中、本県経済の活性化を図るため、これからの地域や産業の担い手を確保することは重要な課題となっています。
「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、あらかじめ県が認定する県内企業等(以下「支援企業」という。)に就職する若者等に対し、奨学金の返還に係る費用を支援することで、若者等の県内就職・定着を促進し、産業人材の確保を目指すものです。
支援企業に就職して一定期間(1年、3年、5年)が経過した時に、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1の額(上限あり)を交付します。
大学等の区分 |
給付率 |
支援限度額(円) |
|||
---|---|---|---|---|---|
1年経過時 |
3年経過時 |
5年経過時 |
合計 |
||
大学院・6年制大学 |
2分の1以内 |
450,000 |
450,000 |
600,000 |
1,500,000 |
4年制大学・高専(専攻科) |
300,000 |
300,000 |
400,000 |
1,000,000 |
|
短大・高専(本科)・ 専修学校専門課程 |
150,000 |
150,000 |
200,000 |
500,000 |
|
高校・高専(3年次修了)・ 専修学校高等課程 |
120,000 |
120,000 |
160,000 |
400,000 |
次のすべてに該当する必要があります。また、支援を受けたい方は、就職する前に、支援対象者として県の認定を受ける必要があります。
日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金
本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なう県内企業等です。
各企業の詳細はこちらでも御覧になれます。⇒令和6年度支援企業紹介ページ
現在、令和6年度における支援企業の募集を行なっております。詳細はリンク先から御覧ください。
現在、令和7年度に支援企業に就職する予定の方のうち、奨学金の返還支援を希望する方の募集を行なっております。詳細はリンク先から御覧ください。
「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、県外企業の皆様からの寄附を募集しております。
詳しくは、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)についてを御覧ください。
宮崎県が実施する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」のほか、県内市町村でも個別に奨学金の返還等の支援に取り組んでいます。
市町村が実施する事業については、各市町村へお問い合わせください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
総合政策部産業政策課産業人財担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7967
ファクス:0985-26-0047