「口蹄疫終息から11年を迎えて～忘れないそして前へ～」

平成22年に本県で発生した口蹄疫では、29万7,808頭もの家畜の尊い命が犠牲となり、畜産業のみならず、地域経済や県民生活に甚大な影響を及ぼしました。

その終息から、本日8月27日で11年を迎えます。

口蹄疫の終息後、県では、「口蹄疫からの再生・復興」を県政の最重要課題と位置づけ、これまで「宮崎県畜産新生推進プラン」に基づき、生産者はもとより、関係者の皆様と一体となり、家畜防疫を畜産経営の標準装備とし、新たな時代の変化に対応した宮崎の畜産業の成長産業化に向けた幅広い取組を進めてまいりました。

改めて、生産者の皆様をはじめとする県民の皆様の多大なる御尽力に対し、深く感謝申し上げるとともに、防疫対策の強化に取り組んでいただいております関係者の皆様には、心から敬意を表します。

おかげさまで、畜産の産出額は口蹄疫発生前を大きく上回るとともに、牛肉輸出量が昨年度、過去最高の686トンを達成するなど、本県の畜産業は、着実に前進しており、国内のみならず海外においても高く評価されております。

一方で、近隣諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱などの家畜伝染病が継続発生しております。さらに、国内においては豚熱の発生や、昨年度本県でも発生が確認された高病原性鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の侵入・発生リスクは依然として高い状況にあります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上継続しており、畜産はもとより、あらゆる産業が影響を受け、社会情勢は大きく変化しております。

このため、今後とも「常在危機」の意識を強く持ち、更に徹底した防疫対策に当たるとともに、時宜を得た畜産振興対策を展開する必要があります。

県としましては、本年3月に策定した「第八次農業・農村振興長期計画」に掲げております、あらゆる危機事象に負けない「新防災」の観点を土台に、生産・流通・販売を連鎖的に施策展開する「スマート化」を推進し、生産者の皆様、関係団体、市町村等と連携を図りながら、本県畜産の更なる発展に向けて全力で取り組んでまいります。

今後とも、県民の皆様のなお一層のお力添えをよろしくお願いいたします。

令和3年8月27日

宮崎県知事河野俊嗣