掲載開始日：2023年9月5日更新日：2025年3月19日
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価格転嫁の円滑化の推進について
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展する一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高騰や深刻な人手不足などによって厳しい状況が続いています。
中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。
県では、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者が、適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めています。
価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました
県や国、県内経済団体や労働団体が一体となって適正な価格転嫁の実現へ向けた気運を醸成し、地域経済の発展を目指すため、価格転嫁の円滑化に向けた協定を締結しました。
サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることで、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指します。
協定の概要
令和6年4月1日より新たに5団体が協定へ参画し計20機関・団体となり、また協定期間を令和7年3月31日まで延長しました。
- 新規参画団体：宮崎県森林組合連合会、宮崎県造林素材生産事業協同組合、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県農業協同組合中央会、一般社団法人宮崎県建設業協会
- 協定期間：令和5年8月28日～令和7年3月31日
- 価格転嫁の円滑化に関する協定書（PDF：106KB）
価格転嫁に関するアンケート調査
本県における円滑な価格転嫁を推進するための基礎資料を得るため、「価格転嫁に関するアンケート調査」を実施し、下記のとおり結果をとりまとめました。アンケート結果を参考に、今後の施策の検討等を行なってまいります。
広報活動
価格転嫁についての理解を促進するため、広報動画を作成しました。動画は、下記URLよりご覧いただけます。
パートナーシップ構築宣言の促進
「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。
宣言・公表した企業は、国の一部の補助金について加点措置等の優遇措置が受けられるほか、令和5年度からは、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になるなど、登録のメリットも拡大中です。
詳しくは、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。
加点措置を受けられる国の補助金
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト内の「補助金の加点等、優遇措置」（外部サイトへリンク）よりご確認ください。
加点措置を受けられる県の補助金
価格交渉支援ツール
埼玉県では、企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、取引先との価格交渉の際に分かりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
このツールは、全国のデータを基礎としているもので、本県の企業の皆さまもご利用いただけます。
詳しくは価格交渉支援ツールについて<埼玉県ホームページ>（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（ツールの使用については、埼玉県よりご承諾をいただいております。）
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お問い合わせ
商工観光労働部商工政策課商工団体・商業振興担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
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ファクス：0985-26-7337
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