5.宮崎再生、そして新たな宮崎づくりに向けた取組

• 1.コロナ禍・物価高騰等からの再生・復興

• 2.中山間地域の暮らしの維持・活性化
• 3.経済・産業成長の促進
• 4.次世代育成、若者・女性活躍の推進
• 5.安全・安心な県土づくりの推進

1.コロナ禍・物価高騰等からの再生・復興

宮崎再生の加速化に向けた取組

本県の強みを活かした魅力発信の取組

1.宮崎県人会世界大会（置県140年）

2023年10月27日～10月29日に「宮崎県人会世界大会」を開催し、県人会の活性化を図り、本県の更なるプロモーション展開を図っていきます。

2.スポーツランドみやざきの取組

旧オーシャンドーム跡地に整備し、4月に供用開始した屋外型トレーニングセンター（愛称：アミノバイタル®トレーニングセンター宮崎）を核として、スポーツキャンプ・合宿及びスポーツイベント・大会を全県的に展開する取組を実施することで、地域経済の活性化や観光振興の効果を県内全域に波及させていきます。

1. 市町村受入施設等の環境整備への支援
2. スポーツキャンプ・合宿、スポーツイベント・大会の開催・誘致及び支援
3. ラグビー日本代表をはじめとする国内外代表合宿の誘致
4. アミノバイタル®トレーニングセンター宮崎をはじめ、県内市町村が所管するスポーツ施設の誘致セールスなど

交流回復の取組

1.みやざきインバウンド誘客回復・強化に向けた取組

重点市場である韓国、台湾、香港等からの誘客回復を促進するため、現地での情報発信の強化を図るとともに、商談会への出展や現地旅行会社が造成する旅行商品への支援等を行います。また、欧米豪等の新規市場向けに新たなテーマ型観光での誘客やクルーズ船の誘致等に取り組みます。

2.国際線の早期再開に関する取組

令和2年より運休している国際線の早期再開に向けて、チャーター便を運航する航空会社への支援など、着実に取組を進めるとともに、宮崎空港における受入体制の充実を図ります。

3.大阪・関西万博を見据えた観光誘客に関する取組

2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、国内外の交通機関や観光関連事業者と連携した効果的な誘客対策を実施するとともに、本県の魅力を強力に発信するための観光プロモーションに取り組みます。

1. 旅行会社や交通機関と連携した旅行商品の造成・プロモーション
2. 大阪・関西万博関連イベントでの観光プロモーション
3. 関西圏における広報媒体を活用したPR
4. 欧米豪等富裕層の誘客強化

経営改善・事業再生に向けた取組

1.事業承継支援のための取組

行政機関や商工団体、金融機関、士業団体等で構成する「事業承継ネットワーク」による、事業承継に関する啓発に力を入れるとともに、具体的な承継計画の作成・実行段階に発生する費用や後継者が行う新たな事業展開を支援します。また、支援者側のスキルの強化やネットワーク構成機関が連携した個社支援などの取組を促進します。

2.中小企業支援ネットワークを活用した支援の取組

コロナ禍や物価高騰の影響を受けた中小企業・小規模企業者の経営改善・事業再生を図るため、金融機関、商工団体、士業団体、各種支援機関、信用保証協会、県で構成する「中小企業支援ネットワーク」において、支援者側の経営支援スキルアップの強化やネットワーク構成機関が連携した個社支援などの取組を促進します。

県民生活安定化のための取組

1.貧困や孤立など困難を抱える人への支援
子ども食堂や学習支援、フードバンクなど、主に生活困窮世帯の支援のために民間団体が取り組む子どもの居場所づくりを支援することで、経済的に困難な家庭の負担軽減を図ります。

2.自殺対策
夜間電話相談の運営や、さまざまな悩みをワンストップで相談できる相談会の開催、身近な人の異変に気づき、声をかけて悩みを聴く「ひなたのキズナ声かけ運動」を通じて、自殺予防を図ります。

3.ひきこもり支援・相談体制強化

ひきこもり当事者やその家族が、身近なところできめ細やかな支援を受けられるよう、市町村や関係機関に対する研修会の開催や「ひきこもりサポーター」の養成等を通じて市町村の支援体制の整備を図ります。

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 2.中山間地域の暮らしの維持・活性化

生活を守る・支える「宮崎ひなた生活圏づくり」の推進

人口減少・少子高齢化により、医療・介護、交通、買い物等の日常生活に必要なサービスや機能の維持・確保が困難となっていく中にあっても、将来にわたって住み慣れた地域に安心して住み続けられるよう、「宮崎ひなた生活圏づくり」を進めていきます。
「宮崎ひなた生活圏づくり」とは…
拠点となる基幹的集落を中心として、周辺集落・小規模集落との間を交通（コミュニティバス、自家用有償旅客運送等）や物流（貨客混載、移動スーパー等）のネットワークで繋ぐことにより、複数の集落が相互に連携・補完し合いながら日常生活に必要なサービス・機能を維持・確保していく仕組みづくりのこと

移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大

将来的な移住につながる本県のファン層や関係人口の創出・拡大を図るとともに、宮崎ひなた暮らしUIJターンセンターにおける相談対応等を通して、本県への移住（UIJターン）を促進します。

また、本県に移住された方の定住・定着の促進に取り組みます。

1.本県のファン層の創出・拡大

首都圏において若手社会人や大学生を対象にした「起業」・「就職」をテーマとする交流会を実施し、宮崎での仕事や暮らしの魅力を発信します。

2.関係人口の創出・拡大

サーフィンや神楽など趣味等とリモートワークとを組み合わせた短期のお試し滞在や、ワーケーションの機会を提供します。

3.移住者の定住・定着の促進

移住者からの相談等に対応する移住サポーターの設置や交流会を通じ、移住者と地域とのつながりづくりを促進します。
また、地域おこし協力隊員の任期終了後の地域への定着促進に向け、研修会の開催やOB・OGによる相談体制の整備に取り組みます。

中山間地域の医療体制維持

中山間地域における効率的で持続可能な医療提供体制の構築のため、ICTを活用した遠隔診療支援などの医療体制整備や、へき地医療体制の機能強化、救急医療体制の充実を一体的に推進します。
また、中山間地域において有効活用が見込まれるオンライン診療の実証や導入支援などを行うことで、医療のデジタル化を推進します。

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3.経済・産業成長の促進

産業DX推進に向けた取組

1.事業者の啓発、理解促進

DXの最新情報や先進事例等を学ぶためのセミナーやDXの最新技術等を体験しながら学べる展示会を開催します。

2.人材育成の推進

就業者を対象としたデジタル技術のリスキリング講座やICT業務従事者等を対象とした専門講座、高校生・大学生を対象としたITスキル講座等を実施します。

3.デジタル技術等の実装の推進

県内において、費用対効果の高いデジタル技術等の導入を支援するとともに、県内事業者のデジタル化に関する相談窓口として、「産業DXサポートセンター」を設置し、事業者のデジタル化に向けた課題解決を支援します。

持続可能な農林水産業に向けた取組

2023年4月のG7宮崎農業大臣会合で採択された「宮崎アクション」を具現化していくため、持続可能な農林水産業の実現に向けた取組を進めます。

【農業】
施設園芸における化石燃料の低減、堆肥の利用促進による化学肥料の低減、飼料用米の生産拡大、有機農業の推進など、海外資源に過度に依存しない生産構造への転換に加え、バイオマス資源の有効活用によるエネルギー創出やスマート農業技術の実装など、官民が連携したイノベーションに取り組みます。

【水産】
省エネ対応型エンジン等の導入による漁船の省エネ化や藻場・干潟の保全等によるブルーカーボンを推進するとともに、養殖業における人工種苗への転換など、資源の持続的利用に取り組みます。

【林業】
「伐って・使って・すぐ植える」資源循環型林業の実現を図るため、再造林対策の強化に取り組みます。

ゼロカーボン社会の実現に向けた取組

ゼロカーボン社会の実現に向けて、気運の醸成を図るとともに、省エネの推進や地域資源を生かした再生可能エネルギーの拡大などの取組を推進します。

• 気運の醸成

イベントの開催やWEBサイトによる情報発信など、気運の醸成に取り組みます。

• 省エネの推進

LED照明などの高効率な機器の普及や脱炭素経営の推進に取り組みます。

• 再エネの拡大

住宅屋根等への太陽光パネルの設置やバイオマス資源の活用に取り組みます。

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 4.次世代育成、若者・女性活躍の推進

少子化対策の取組

県民全体で出逢いや子育てを応援するため、「ひなたの出逢い・子育て応援運動」を推進し、「出逢い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」の各ライフステージに沿った切れ目ない支援を実施します。

1.出逢い・子育てを応援する機運の醸成

「応援運動」を拡げるための推進大会等を開催するとともに、若い世代や企業・団体と少子化の現状や課題を共有しながら意見交換を行うなど、県民全体で出逢い・子育てを応援する機運を高めます。

2.出逢い応援

「みやざき結婚サポートセンター」の活用や、「ひなたのグループ婚活」のイベント実施等により、結婚を希望する男女に1対1又はグループ単位での出逢いの機会を提供し、希望が叶うよう支援します。

3.子育て応援

子育ての喜びや楽しさを実感してもらうため「子育て応援フェスティバル」を開催し、遊びの体験や子育て支援団体との交流を行います。また、新婚世帯が妊娠・出産、子育て等を考えるきっかけとするためのライフデザイン講座を実施するほか、ホームページやSNSを通して広く子育て情報を発信します。

県内就職、女性・若者活躍に向けた取組

1. 大学生等の県内就職を促進するため、就職情報サイト「CHOICE」やLINEアカウントにより、学生に県内企業の魅力や本県で働く魅力を伝えるほか、その保護者に対しても郵送により就職関連情報の発信を行います。またインターンシップに参加したい学生と参加者を探している県内企業とのマッチングサイト「みやざきインターンシップNAVI」を活用し、県内外の大学生等に県内企業のインターンシップ情報を幅広く提供します。

2. 高校生の県内就職率をさらに向上させるため、地域・企業・高校とが連携した、インターンシップや企業見学会、学校での座学と企業での実習を組み合わせて行うデュアル教育システム等を実施することにより、将来地元で活躍できる人材を育成するとともに、高校生が地元企業と関わる機会を増やし、地元企業への就職を促進します。

   

新たな時代に活躍できる人材育成の取組

1. ホームステイ・留学等の情報収集・提供や準備指導のため、県立高等学校や中等教育学校における留学支援相談体制の充実を図ります。
2. 中・高校生を対象に、留学生やALT等との交流を通し、県内にいながら海外留学の模擬体験ができる取組（グローバルキャンプ）等を実施しています。
3. 県内の高校生を対象にした短期留学及び長期留学の促進により、グローバル化の進展に対応できる人材の育成を目指します。

ICTや外部人材を活用した質の高い教育の展開

GIGAスクール構想の実現に向けて、環境整備と人材育成をさらに推進し、誰一人取り残すことのない「令和の日本型教育」の構築を目指します。

【主な取組】

• 1人1台端末の効果的な活用
• 情報モラル教育の推進
• モデル校等の指定とその支援
• 学校種を越えたICT教育エリアミーティングの開催

外部人材を活用し、地域産業界や地元自治体が期待する職業人の育成を目指します。

【主な取組】

• インターンシップ（職場体験実習）
• 企業見学会や職業講話
• 就職支援エリアコーディネーターの配置
• ひむか未来マイスター・ハイスクール（地域、企業、学校と連携して人材育成）
• デュアル教育システム

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 5.安全・安心な県土づくりの推進

防災・減災、国土強靱化に関する取組について（県土強靱化の実現に向けて）

激甚・頻発化する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震など大規模自然災害から県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に取り組んでいます。また、国の「防災・減災、国土強靱化対策」により、さらに集中的・重点的に取り組みます。

国の「防災・減災、国土強靱化に関する3か年緊急対策」により県土の強靱化を集中的に実施！（平成30年度～令和2年度）
さらに「防災・減災、国土強靱化に関する5か年加速化対策」により県土の強靱化を加速化・深化!!（令和3年度～令和7年度）

1.激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

• 災害に強い道路ネットワーク機能強化対策（県内の高速道路の全線開通に向けて整備促進）
• 流域全体で行う流域治水対策（県内の各流域毎に協議会を設置し、あらゆる治水対策を実施）

2.予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

3.国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

などの取組を加速！

河道掘削等により治水安全度向上（流域治水）

事業概要

県内の各河川で、河道掘削・樹木伐採を実施。

二級河川、一ツ瀬川水系三財川。霧島橋下流、対策前R1.4（流下断面不足による洪水氾濫により家屋浸水被害の恐れ）

霧島橋下流、対策後R2.5（河道掘削・伐採により治水安全度向上。事業のスピードアップ）

橋梁の耐震補強により道路ネットワーク構造を強化

事業概要

国道218号の橋梁の耐震補強を実施。

九州東進作戦の要となる国道218号の整備が加速！

南海トラフ地震発生時、熊本、福岡方面からの支援ルートとなる国道218号の橋梁の耐震補強を推進！

L1津波対策（大規模地震対応）

事業概要

L1津波に対する防潮堤等を整備。

人命及び住民財産の保護、地域経済の確保の観点から防潮堤等の整備を行う。

医療提供体制の充実

1.県西部圏域高度急性期医療の機能強化

都城北諸県・西諸圏域において、高度な技術を要する循環器病（脳卒中、心筋梗塞等）の患者に対する医療を提供するため、都城市郡医師会病院が実施する「心臓・脳血管センター」等整備を支援します。

2.モバイルファーマシー整備事業

大規模災害時等において、被災した薬局の代わりに、避難所等で必要な医薬品を安定的に供給し、避難されている方々の健康を守るため、モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を整備します。
また、平常時には防災訓練やイベント等での啓発、学生向け職業体験など学習の場として活用し、災害時における薬剤師の役割の周知や県民の防災意識の高揚を図ります。

新たな感染症危機への対応

新型コロナについては、引き続き感染動向を把握し、感染状況に応じた注意喚起を行うとともに、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有するかたにもしっかりと医療を提供できるよう、必要な医療提供体制の確保に努めます。
また、ワクチン接種については、接種の意義やその効果、安全性を正しく判断できるよう、引き続き市町村と連携しながら県民への情報提供に努めます。
新たな感染症危機に備えるため、新型コロナへの対応を踏まえ感染症予防計画を見直すとともに、平時から関係機関間の連携強化を図り、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に取り組みます。

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