平成29年度公文書開示制度の運用状況

平成29年度における各実施機関の公文書開示制度の運用状況は次のとおりです。

1公文書の開示請求の処理状況（件数）

請求書受付件数	決定等の内訳						合計
	開示	部分開示	不開示	不存在	却下	取下げ
4,482	4,370	114	15	53	5	79	4,636

• (注意1)
  1件の開示請求につき、当該請求の内容により複数の公文書が対象となり、それぞれの公文書について決定が行われた例があるため、請求書受付件数と決定等の内訳の合計は一致しない。
• (注意2)
  決定等の内訳の不存在とは、公文書の不存在を理由に不開示の決定を行なったものをいう。

2請求者の状況（件数）

区分	個人	法人その他団体	計
県内	332	3,400	3,732
県外	470	280	750
計	802	3,680	4,482

3公文書の開示請求に対する実施機関別の処理状況（件数）

実施機関		決定等の件数	決定等の内訳
			開示	部分開示	不開示	不存在	却下	取下げ
知事	総合政策部	23	6	12	1	4	0	0
	総務部	121	102	8	1	1	0	9
	福祉保健部	156	118	18	1	9	2	8
	環境森林部	243	226	10	1	1	0	5
	商工観光労働部	23	20	3	0	0	0	0
	農政水産部	622	587	12	1	11	3	8
	県土整備部	2,873	2,800	28	2	6	0	37
	関係部共管	0	0	0	0	0	0	0
	会計管理局	1	1	0	0	0	0	0
	小計	4,062	3,860	91	7	32	5	67
教育委員会		86	49	9	6	16	0	6
選挙管理委員会		10	7	2	0	1	0	0
人事委員会		2	0	0	1	1	0	0
監査委員		2	0	0	1	0	0	1
公安委員会		0	0	0	0	0	0	0
警察本部長		288	276	8	0	2	0	2
労働委員会		0	0	0	0	0	0	0
収用委員会		0	0	0	0	0	0	0
海区漁業調整委員会		0	0	0	0	0	0	0
内水面漁場管理委員会		0	0	0	0	0	0	0
公営企業管理者		83	82	0	0	0	0	1
病院事業管理		91	85	4	0	1	0	1
地方独立行政法人		0	0	0	0	0	0	0
地方二公社		12	11	0	0	0	0	1
合計		4,636	4,370	114	15	53	5	79

4審査請求について

（1）審査請求の件数

10件

（2）審査請求の処理状況

審査請求の案件	実施機関	審査請求年月日	公文書開示審査会			審査請求に対する裁決
			諮問年月日	答申年月日	答申の内容	裁決年月日	裁決の内容
教育委員会（教職員課）が行なった公文書不開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成29年4月24日	平成29年10月25日	平成30年3月26日	決定は妥当である	平成30年5月15日	棄却
教育委員会（教職員課）が行なった公文書不開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成29年6月23日	平成29年10月11日	平成30年2月16日	決定は妥当である	平成30年2月23日	棄却
教育委員会（教職員課）が行なった公文書不開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成29年10月13日	平成30年4月23日	-	-	-	-
教育委員会（学校政策課）が行なった公文書部分開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成29年10月21日	平成30年3月22日	-	-	-	-
教育委員会（学校政策課）が行なった公文書部分開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成29年12月8日	平成30年2月19日	-	-	-	-
教育委員会（教職員課）が行なった公文書不開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成30年1月30日	-	-	-	-	-
教育委員会（学校政策課）が行なった公文書不開示決定に対する審査 請求	教育委員会	平成30年1月30日	-	-	-	-	-
教育委員会（総務課及び教職員課）が行なった公文書不開示決定に対する審査請求	教育委員会	平成30年1月31日	平成30年4月17日
知事（漁村振興課）が行なった公文書開示請求却下処分に対する審査請求	知事	平成30年2月13日	-	-	-	-	-
知事（人事課）に対してされた公文書開示請求に係る不作為に対する審査請求	知事	平成30年3月12日	-	-	-	-	-

5県民情報センターの利用状況

利用者数	情報相談等	資料閲覧	資料貸出
	人数	人数	冊数
3,490	1,712	1,144	197