トップ > 県政情報 > 統計 > 産業統計 > 平成17年(2005年)宮崎県産業連関表 > 産業連関2平成17年宮崎県の経済構造
掲載開始日:2010年3月9日更新日:2010年3月9日
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平成17年の財・サービスの総供給は8兆7879億円で平成12年に比べ0.8%減少した。
また、県内生産額は6兆5764億円で平成12年に比べ1.0%減少しており、産業別にみると建設業の構成比の減少が顕著である。
平成17年の中間投入額は2兆9472億円、粗付加価値額は3兆6291億円で、中間投入率は44.8%となり、平成12年に比べ0.5ポイント上昇している。
平成17年の総需要額は8兆7879億円で、その内訳は中間需要2兆9472億円、県内最終需要4兆2115億円、移輸出1兆6291億円となっており、平成12年に比べ中間需要が0.3ポイント、県内最終需要が0.6ポイント上昇している。
平成17年の移輸出額は1兆6291億円、移輸入額は2兆2115億円で県際収支は5824億円の移輸入超過となり、移輸出率(全産業で、平成12年26.0%から平成17年24.8%)、移輸入率(同、平成12年31.1%から平成17年30.9%)ともに低下している。
全産業平均の生産誘発の大きさは平成12年の1.34倍から平成17年は1.38倍に上昇している。
産業別にみると、生産波及が最も大きいのは鉱業の1.77倍で、以下、飲食料品の1.63倍、パルプ・紙・木製品の1.55倍などとなっている。
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