平成22年国勢調査産業等基本集計結果（宮崎県関係）

平成22年国勢調査産業等基本集計による結果が、4月24日に総務省より公表されました。産業等基本集計とは、審査を終了した全ての調査票から、男女別人口の労働力状態や、就業者の産業別構成等に関する結果について集計したものです。宮崎県関係の主な結果は以下のとおりです。

主なポイント

1. 労働力人口、労働力率の推移
   • 本県の労働力人口は、前回調査（平成17年）から3.0％減少
   • 労働力率も、前回調査から0.8ポイント低下
2. 男女別、年齢別の労働力率
   • 本県女性の労働力率は30代を中心に上昇し、M字カーブの底が上昇
3. 従業上の地位
   雇用者（役員含む）のうち、正規職員の割合は62.7％、派遣社員は2.1％、パート・アルバイは29.4％、役員は5.8％
4. 産業大分類別の就業者
   前回調査から「医療,福祉」の就業者が最も増加、建設業が最も減少
5. 夫婦の労働力状態
   夫婦ともに「就業者」の世帯は128,052世帯、夫婦のいる一般世帯の49.0％

• 平成22年国勢調査産業等基本集計結果（宮崎県関係）公表資料（PDF：2,659KB）

1.労働力人口、労働力率の推移

(1)宮崎県の状況

宮崎県の労働力人口（就業者及び完全失業者）は571,292人で、前回調査の平成17年に比べ17,561人（3.0％）減少している。

男女別にみると、男性は312,092人、女性は259,200人で、平成17年に比べ男性が11,310人（3.5％）減、女性が6,251人（2.4％）減となっている。

宮崎県の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.0％で、平成17年に比べ0.8ポイントの低下となっている。

男女別にみると、男性は71.0％、女性は50.6％で、平成17年に比べ男性が1.6ポイント低下、女性が0.2ポイント低下となっている。（図1,表1）

(2)全国の状況

全国の労働力人口は63,699,101人で、平成17年に比べ1,700,584人（2.6％）減少している。

男女別にみると、男性は36,824,891人、女性は26,874,210人で、平成17年に比べ男性が、1,464,955人（3.8％）減、女性が235,629人（0.9％）減となっている。

全国の労働力率は61.2％で、平成17年に比べ0.3ポイントの低下となっている。

男女別にみると、男性は73.8％、女性は49.6％で、平成17年に比べ男性が1.5ポイント低下、女性が0.8ポイントの上昇となっている。（図1,表2）

• 統計表（別表1～12）（エクセル：230KB）

2.男女別、年齢別の労働力率

(1)宮崎県の状況

宮崎県の労働力率を年齢別にみると、男性は25歳から59歳の各年齢区分でいずれも90％を超える台形型で、平成17年に比べ大きな変化はみられないが、60歳から64歳の年齢区分で5.9ポイントの上昇となっている。

女性は30歳から34歳の年齢区分を谷とするM字カーブとなっているが、この区分が平成17年に比べ4ポイント上昇したことにより、M字カーブの底が上昇している。（図2,表3）

(2)全国の状況

全国の労働力率を年齢別にみると、男性は本県と同様に25歳から59歳の各年齢区分でいずれも90％を超える台形型で、平成17年に比べ大きな変化はみられないが、60歳から64歳の年齢区分で5.0ポイントの上昇となっている。

女性は35歳から39歳の年齢区分を谷とするM字カーブとなっているが、この区分が平成17年に比べ4.3ポイント上昇したことにより、本県と同様にM字カーブの底が上昇している。（図3,表4）

3.従業上の地位

(1)宮崎県の状況

宮崎県の就業者を従業上の地位別にみると、「雇用者（役員を含む）」が413,530人（就業者の79.7％）、「自営業主（家庭内職者を含む）」が68,199人（同13.1％）、「家族従事者」が37,168人（同7.2％）となっている。

「雇用者（役員を含む）」の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が259,301人（雇用者（役員を含む）の62.7％）、「パート・アルバイト・その他」が121,586人（同29.4％）、「役員」が23,978人（同5.8％）、「労働者派遣事業所の派遣社員」が8,665人（同2.1％）となっている。（図4,表5）

(2)全国の状況

全国の就業者を従業上の地位別にみると、「雇用者（役員を含む）」が49,466,989人（就業者の86.3％）、「自営業主（家庭内職者を含む）」が5,578,155人（同9.7％）、「家族従事者」が2,321,536人（同4.0％）となっている。

「雇用者（役員を含む）」の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が30,436,159人（雇用者（役員を含む）の61.5％）、「パート・アルバイト・その他」が14,319,906人（同28.9％）、「役員」が3,180,334人（同6.4％）、「労働者派遣事業所の派遣社員」が1,530,590人（同3.1％）となっている。（図5,表6）

4.産業大分類別の従業者

(1)宮崎県の状況

宮崎県の就業者を産業大分類別にみると、「卸売業,小売業」が85,108人（就業者の16.1％）と最も多く、次いで「医療,福祉」が70,635人（同13.3％）、「製造業」が64,926人（同12.2％）などとなっている。

平成17年に比べ、「医療,福祉」が2.3ポイント上昇と最も上昇している一方、「建設業」が1.7ポイント低下と最も低下している。

(2)全国の状況

全国の就業者を産業大分類別にみると、「卸売業,小売業」が9,804,290人（就業者の16.5％）と最も多く、次いで「製造業」が9,626,184人（同16.2％）、「医療,福祉」が6,127,782人（同10.3％）などとなっている。

平成17年に比べ、「医療,福祉」が1.6ポイント上昇と最も上昇している一方、「建設業」が1.3ポイント低下と最も低下している。（図7,表8）

5.夫婦の労働力状態

(1)宮崎県の状況

宮崎県の夫婦のいる一般世帯数（265,232世帯。ただし労働力状態「不詳」を除く世帯は261,283世帯。）を夫婦の就業・非就業別にみると、夫婦ともに「就業者」の世帯は128,052世帯となっており、夫婦のいる一般世帯の49.0％（注）を占めている。

一方、夫婦ともに「非就業者」の世帯は60,825世帯となっており、同23.3％（注）を占めている。

（注）割合は、夫婦の労働力状態「不詳」を除いて計算している。

(2)全国の状況

全国の夫婦のいる一般世帯数（29,135,873世帯。ただし労働力状態「不詳」を除く世帯は27,923,991世帯。）を、夫婦の就業・非就業別にみると、夫婦ともに「就業者」の世帯は12,676,196世帯となっており、夫婦のいる一般世帯の45.4％（注）を占めている。

一方、夫婦ともに「非就業者」の世帯は5,628,108世帯となっており、同20.2％（注）を占めている。（図9,表10）

（注）割合は、夫婦の労働力状態「不詳」を除いて計算している。

用語の解説

1.労働力状態

「労働力状態」とは、15歳以上の人について、調査年（平成22年）の9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区別したものです。

15歳以上人口	労働力人口	就業者
		完全失業者
	非労働力人口	家事
		通学
		その他

2.産業

「産業」とは、就業者について、調査期間中にその人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によって分類したものです。

国勢調査に用いている産業分類は、日本標準産業分類を国勢調査に適合するように集約して編成したもので、分類の詳しさの程度により、大分類、中分類、小分類があり、産業等基本集計では、大分類について集計している。

3.従業上の地位

「従業上の地位」とは、就業者について、調査期間中にその人が仕事をしていた事業所における地位によって、以下のとおり区分したものです。

雇用者	会社員・工員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・パートタイムやアルバイトなど、会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、次にいう「役員」でない人
正規の職員・従業員	勤め先で一般職員又は正社員と呼ばれている人
労働者派遣事業所の派遣社員	労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されている人
パート・アルバイト・その他	就業の時間や日数に関係なく「パートタイマー」「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている人 ・専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用され、雇用期間の定めのある「契約社員」や労働条件や雇用期間に関係なく、勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている人
役員	会社の社長・取締役・監査役、団体・公益法人や独立法人の理事・監事などの役員
雇人のある業主	個人経営の商店主・工場主・農場主などの事業主や開業医・弁護士などで、雇人がいる人
雇人のない業主	個人経営の商店主・工場主・農場主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで、個人又は家族とだけで事業を営んでいる人
家族従事者	農家や個人商店などで、農仕事や店の仕事などを手伝っている家族
家庭内職者	家庭内で賃仕事（家庭内職）をしている人