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掲載開始日:2021年3月18日更新日:2021年3月18日
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東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に発出されている緊急事態宣言について、本日、国において、21日の期限をもって解除することが決定される見込みです。1月7日に発出され、一時は11都府県に対象が広がった緊急事態宣言が、これにより約2ヶ月半で全面解除されることになります。
病床占有率の改善状況等を踏まえ、国においてそのような判断に至ったものと受け止めておりますが、これまでのように首都圏から周辺へ、そして全国へと感染が染み出すように拡大するリバウンド(感染再拡大)は、何としても防がなくてはなりません。全国への影響を考慮し、国及び関係都県には徹底したリバウンド防止対策を求めたいと考えております。
県内の感染は沈静化しておりますが、全国的には既にリバウンドの兆しが見られ、変異株にも重大な警戒が必要です。また、これから進学や就職、転勤、さらには春休みの時期を迎え、人の移動や歓送迎会等の会合の機会が増える時期を迎えます。
県では、感染の再拡大を防ぎ、円滑なワクチン接種を進めていくため、3月、4月を「感染拡大防止強化月間」と位置付け、引き続き感染防止対策の徹底を図ることとしております。
今後とも、何らかの形で県外からウイルスが持ち込まれることが想定されますが、感染の早期探知や封じ込めに取り組んでまいります。
県民の皆様におかれましても、マスクの着用や、こまめな手洗い・手指消毒、3密の回避など「うつらない」「うつさない」ための感染防止行動を徹底いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
令和3年3月18日
宮崎県知事河野俊嗣
福祉保健部薬務感染症対策課感染症対策担当
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