平成26年度第3回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

平成27年1月19日（月曜日）

2.場所

宮﨑県庁6号館623号室

3.出席者

1. 委員
   • 委員長：谷口義信
   • 委員：稲垣仁根
   • 委員：柴田志摩子
   • 委員：瀨﨑満弘
   • 委員：平奈緒美
   • 委員：谷口由美繪
   • 委員：鳥山純代
   • 委員：松浦里美
2. 執行部局
   • 森林経営課長、農村計画課長
3. 事務局
   • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

環境森林部所管事業における公共事業再評価について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	対象理由	対応方針原案
林道事業	森林経営課	椎葉村	十根川・三方界線 （PDF：849KB）	4	継続
林道事業	森林経営課	西都市	銀鏡・小川線 （PDF：409KB）	2	継続

（対象理由）

1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過するもの
2. 事業採択後10年を経過する公共事業
3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
4. 再評価実施後5年（下水道事業にあっては10年）を経過する公共事業
5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

農政水産部所管事業における公共事業事後評価（試行）について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	事後評価原案
基盤整備事業	農村計画課	高千穂町	天岩戸	事業目的を達成

その他

農政水産部所管の次の件について、審議を行なった。

• (1)農業農村整備事業事前評価シートの見直しについて

5.審議結果

• 環境森林部所管事業における公共事業再評価の審議結果について
  次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。
  1. 林道事業：十根川・三方界線
  2. 林道事業：銀鏡・小川線
• 農政水産部所管事業における公共事業事後評価の審議結果について
  次の事業については、評価内容は適切であると認める。
  1. 基盤整備事業：天岩戸
• その他
  農政水産部の農業農村整備事業における事前評価シートの見直しについては、適切であると認める。

6.審議録

環境森林部所管事業における公共事業再評価について

(1)林道事業：十根川・三方界線（椎葉村）

• 委員
  事業進捗率が約84％で、延長進捗率が97％、残りの延長が814メートル。残っている延長はそんなに長くないのに事業費がまだ8億円程残っている。事業進捗率が道路の延長進捗率に比べて相当低いようだが、その理由を教えてください。
• 県
  経費の節減努力により、構造物などをより安価なものに変更したこと等により、トータルの事業費が当初考えていたものより安くできたことによるものです。
• 委員
  伐採したものを利用しながら山での工事を行なうのは、環境のためにもよいというのはわかるが、ウッドガードレールの木が腐っているようなところを時々見受ける。木材を利用するのは確かに工事のコストは安いのだろうが、何年置きに取りかえる等の費用も見込んで比較されているのですか。
• 県
  県営の林道事業については、県で開設した後は市町村に移管という作業をして、その後の維持管理というのは市町村に委ねる形になっています。ウッドガードレールが腐った場合等の対応は市町村が実施することなるが、県でも維持補修あるいは取りかえを行なう市町村に補助金を支援しています。
• 委員
  最初から通常のガードレールを設置したほうが効率がよいのではないかと思うが、ウッドガードレールは何年ぐらいもつものですか。
• 県
  木材は防腐処理をしなければ8年から10年ぐらいで腐朽すると言われている。ウッドガードレールは丸太の径が大きいので10年以上もつ場合もあるが、湿気の多いところではやはり腐食が早くなる。もったいないという考えを持たれるかもしれないが、例えば鋼材ガードレールなら鋼材の製作に要するエネルギーもそれなりに必要になります。ガードレールの製作から設置、腐朽するまでをトータルで考えた場合には、腐って自然に帰るような資材を繰り返し使いながら循環していきたいという考えもあり、場所によっての使い分けが必要と思っています。
• 委員
  防腐処理の薬剤の影響というのはないのですか。
• 県
  環境基準を満たした薬剤を使っています。
• 委員
  最近、木質バイオマスが話題になって脚光を浴び始めた。今、県の素材生産は150万立方メートル位ということだが、木質バイオマス生産量はどれくらいあるのですか。
• 県
  バイオマス用として幾ら出荷したという数字は出していない。ただ、未利用材を活用するため県内に新たに5つの発電所が稼働しようとしています。
• 委員
  150何万立方メートルというのは素材生産量で、いわゆる建築材等の用材のものだけではないのですか。
• 県
  156万立方メートル等の数字は、県内全体の素材生産量として把握している数字です。
• 委員
  十根川・三方界線沿線の高齢化率はどれくらいですか。
• 県
  沿線に集落が7集落あり、65歳以上の人口の割合である高齢化率が41.7％と、高い数字になっています。
• 委員
  地球温暖化防止のためのCO2森林吸収源対策として、間伐等の森林整備・保全を加速化していくことが重要とのことだが、間伐等とは具体的に何をどうしたらCO2が、より吸収されることになるのですか。
• 県
  間伐すると二酸化炭素の吸収量が活発になると言われており、適正に間伐することによって林木の成長を促し、CO2を吸収することもあり間伐を促進しています。
  例えば杉の一斉林の場合、1ヘクタールに平均して2,500本を植栽するが、一番成長が旺盛な時期は人間と同様、20歳ぐらいのときと言われている。杉が生長すると林分が密閉して暗くなり、林内土壌も非常に不健康な状態になる。最初の2,500本のうち、曲がるなどした目的に沿わない樹木を途中間伐して、例えば2,000本にすることにより林内に光を入れて、下層植生を生やし、残った樹木についても成長を促進させることでCO2の吸収を促進させることになります。
• 委員
  そのような作業をするためにも林道整備が不可欠であるということですか。
• 県
  そのとおりです。宮崎県の森林は約60％が杉の人工林で、一斉に伐採が必要な時期が来ている。間伐の面積もこれまでかなり実施しています。二酸化炭素を吸収する能力向上も目的の一つであり、最終的には適正ないい山をつくり、良い杉材を育てるということが一番の目標です。
• 委員
  要因の第1番目に素材生産量というのがあり、「安定供給可能な資源として国産材への期待が高まっている」と第1項目に出ています。資料で杉の生産量が増えたことはわかりますが、国産材への期待が高まっていることを裏づける資料はない。期待が高まっているということ評価するには、昭和50年ぐらいから出荷量が伸び続けていることへの説明が必要ではないですか。
• 県
  期待の高まりを示すのはなかなか難しい。宮崎県は杉素材生産量全国第一であり、常日ごろより期待は高いのだろうという自負もあります。業界も日本国内では製材品の生産では3位、4位になるぐらいのところですから、そういうところの雰囲気をもって「高まっている」と評価したと御理解いただきたい。

(2)林道事業：銀鏡・小川線

• 委員
  事業効果の分析で、一般交通便益が十根川に比べると非常に高い数字になっている。集落としてはこちらが小さいと思うが、これはどういうことですか。
• 県
  西都市の銀鏡地区、西米良村の小川地区を結ぶ路線としての開設効果を期待しているかです。一ツ瀬川流域には国道219号という路線があり、国道の迂回路という観点からも非常に重要な路線になると思っています。
• 委員
  国道219号の代替線になると考えているのですか。
• 県
  そのとおりです。
• 委員
  主伐と間伐と造林に関して、平成16年から平成25年の間に主伐0ヘクタールとのこですが、この林道の利用区域内の人工林が304ヘクタールもあるのに出荷できる大きさに成長していないということですか。10年の間に1回も主伐がないが今後はどうなるのでしょうか。
• 県
  主伐については16年から25年の間には実績も計画もなかったということです。補助事業が基本的には間伐に対しての補助しかしないことも大きく影響していると思われます。今、間伐中心で事業を推進していることもあり、このような計画と実績になったと思われます。
• 委員
  主伐になるような森林には育っていないということですか。
• 県
  森林簿を確認しないと判りませんが、恐らくここはまだ若い林分が多いと思われます。
• 委員
  延長の進捗率は44％、これをあと5年で完成するということだが、今まで随分時間がかかっており、あとの半分以上が5年で完成できるのですか。
• 県
  実際かなり遅れている状況です。毎年度の予算の関係もありますが、この箇所については、斜面の土質が悪くその対策のために開設単価が上昇しなかなか進捗が上がっていっていない状況ですが、毎年の進捗を上げることに努力していきたいと思っています。経験上から言いますと、林道は尾根伝いに上り稜線あたりになると施工延長が延びる傾向にありますので、これからも一層頑張っていきたいと思います。
• 委員
  隣の棚倉峠線と一体になって初めて銀鏡と小川がつながることになるのですか。
• 県
  接続ということであればそういうことになります。
• 委員
  この林道とは直接は関係ないのですが、最近、山へ行なってみると随分とひどい作業道を作りながら木を伐採しているところがあります。1立方メートル当たりの生産単価は大型機械を導入すれば安くなることを実現できますが、伐採後の山の管理という面から考えれば、適切な指導はやはり必要ではないのでしょうか。25度ぐらいの傾斜の道をパワーショベルで掘削しながら伐採して、後は知らぬ顔の場所もあります。そのあたりの指導は何か行わないのでしょうか。
• 県
  委員の言われたことは私どもも大変危惧しており、今後、伐採がふえていく中で、よくない伐採作業もあるのは事実です。県としましては、伐採の施業・搬出基準を作成し、出先機関の普及指導員、それから流域ごとに設置しています流域活性化センターに指導普及組織を立ち上げて、森林組合の方々、市町村と一緒に巡回し伐採指導を行なっているところです。例えば県外から来て荒らして帰るという業者もいると聞いており、そういうことのないようにパトロールは日常しているところです。今後も、そういうことがありましたら、私たちのほうに情報を入れていただきたいと思います。

農政水産部における公共事業事後評価（試行）について

(1)基盤整備事業：岩戸

• 委員
  農産物生産額において、評価時点では花卉、白ネギ、キュウリ等が生産額の大半を占めています。これは平成19年計画では余り生産額が高くありませんが、この花卉などの生産が増える予測ができたか聞かせてください。
• 県
  平成19年の計画時点では、そこまでの予測はできませんでした。評価時点では、かなり米価は下がっており、葉たばこの廃作奨励もあり、事業で用水を確保したというプラス要因も加わりまして、花卉、白ネギ等の高付加価値の作物の生産が増えてきたと思います。
• 委員
  作付け面積が平成19年最終計画は255.1ヘクタールで、評価時点が201.2ヘクタールと、53ヘクタール少ないんですが、その53ヘクタールはなぜ減ったのですか。荒れ地になっているのですか。
• 県
  ここは水稲が中心で、地区全体面積が192.5ヘクタールで、例えば水稲の裏作として飼料等の生産も行なっていると思うのですが、水稲が減り、裏作も減って、利用率が下がり、53ヘクタール減ったと考えられます。
• 委員
  営農飲雑用水施設で何か不具合あったとも思われる記載があるのですが、これは具体的にはどういう不具合があったのですか。
• 県
  工事の箇所に漏水、家庭内の既設の管が圧が高くなり過ぎて家庭内配水管が外れた等の不具合でした。
• 委員
  地域活性化の取り組みの直売所、ここの地消率はどれくらいですか。都会に売るのを余り目指すと非常にリスクが高くなると思うのです。地元で生産して地元で消費というのは大きな利益はないけれども、確実に運営していけます。東京や福岡といった大都会を目指していると「要らない」と言われたら終わりになるので、そういう経営は危険かなと思います。地元で作くって地元で消費するというのが一番堅実な方法かと私は思います。
• 県
  地元でできた農産物を地元で売っていくというのは、流通コストが掛からないという意味からも生産者にとっては非常にメリットのある取り組みです。面積を増やしているトマトやキュウリですが、夏秋物のトマト、キュウリは九州の中では余り作くられておらず、九州と沖縄向けの商材としては非常に期待が高いのです。そういう意味では、逆に夏場に東京に出荷するようなことではなく、今まで長野であるとか、割と冷涼な産地から来ていたトマトやキュウリ等が、この高千穂で生産されて九州の各地域に出荷されるということは、この地域の特徴を生かす大きな取り組みと言えると思っています。
• 委員
  本当に道がよくなったり、使いやすくなりました。この前この地区の公民館に神楽を見に行きましたが、地元の人の笑顔が生き生きしていて、活性化というのはこういうことなんだろうなと思いました。やはり拠点ができるというのはとても良いことだなと思います。

その他

(1)農業農村整備事業事前評価シートの見直し

• 委員
  耕作放棄地型の担い手育成に関する事項の判断基準を集約化率に言葉を変えましたというところですが、小見出しの審査項目は集積率のままということで正しいのですか。
• 県
  正しいです。
• 委員
  一般型等の担い手育成に関する事項の改正後ですが、集積率（農地集約型の場合）と中心経営体農地集積向上率というのがありますね。構成員というのは同じ人が入ることがあるのですか。全く別なのですか。
• 県
  当然重複する人はいると思います。
• 委員
  重複はあるのですね。
• 県
  事業に参加される農家は担い手農家といいます。そのうち、より経営のすぐれた方を中心経営体ということで位置づけています。当然、担い手かつ中心経営体がかぶる方もいます。そういう方がいるところは中心経営体集積向上率で加算されることで、より大規模なところが評価されるような仕組みになっています。
• 委員
  国の規定で改定がなされたので、それに準じているわけですね。

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