宮崎県の行財政改革

宮崎県では、「行政改革は不断に取り組むべき行政課題である」との認識のもと、昭和60年の「宮崎県行政改革大綱」の策定以来、数次にわたり大綱の策定（改定）を行い、全庁的な行政改革に取り組んできました。

平成23年以降は「みやざき行財政改革プラン」を策定し、4年ごとにプランの見直しを行いながら、適正な定員管理、公の施設への指定管理者制度導入や公社等改革等の改革プログラム及び財政の健全化に取り組んでおり、令和5年度からは、令和8年度までの行財政改革の指針となる「みやざき行財政改革プラン（第四期）」に基づき、改革を推進しています。

1みやざき行財政改革プラン（第四期）

基本的な考え方

限られた人員・財源の中で、多様化する県民ニーズや突発的業務に的確に対応していく必要があることから、柔軟かつ機動的な組織体制のもと、人材育成・確保に取り組むほか、多様な主体との連携によるノウハウの活用や行政のデジタル化等により、県民本位の行財政改革を推進します。

基本理念
県総合計画の基本理念『安心と希望の未来への展望』を支える持続可能な行財政基盤の確立
推進期間
令和5年度から令和8年度まで（4年間）
推進体制
行財政改革推進本部を中心として、全庁的な行財政改革を推進し、改革の進捗状況を毎年度公表

プランの概要

みやざき行財政改革プラン（第四期）概要版（PDF：732KB）

視点1県政運営を支える行政基盤の構築と人材づくり
- (1)簡素で効率的な行政組織等の整備
- (2)信頼性を高める行政運営
- (3)県政運営の透明性の確保
- (4)県政を担う人材の育成・確保
視点2多様な主体との連携と県民目線のサービスの提供
- (1)多様な主体との連携・協働
- (2)市町村等との連携
- (3)県政情報の発信と県民ニーズの把握
- (4)県民サービス・利便性の向上
視点3行政のデジタル化と働き方改革の推進
- (1)行政サービスのデジタル化の推進
- (2)ICTの活用等による業務効率化
- (3)全ての職員が働きやすい職場環境づくり
視点4健全な財務基盤の構築と資産の有効活用
- (1)自主財源の確保とコスト縮減
- (2)県有財産等の資産の有効活用
財政健全化指針