掲載開始日:2021年3月27日更新日:2025年2月19日
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宮崎県では、本格的な地方分権時代の担い手である人材を育成するとともに、職員の資質のさらなる向上を図ることを目的として、平成13年5月に「宮崎県人材育成基本方針」を策定し、本県を取り巻く環境の変化等を踏まえた2度の改定を経て、職員一人ひとりの意欲や能力、適性、経験等に応じた人材育成に取り組んで来ました。
近年では、少子高齢・人口減少社会の進行をはじめ、価値観の多様化、大規模災害・感染症などの新たなリスクの顕在化、デジタル社会の進展等により、本県を取り巻く状況は大きく変化しています。
また、今後、若年労働者の確保が困難となることが想定される中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、人材育成・確保の重要性はより高まっており、特に、行政のデジタル化による業務効率化や県民サービスの向上に向けた取組を支える人材の育成・確保が急務となっています。
このような諸課題に的確に対応していくため、「宮崎県人材育成・確保基本方針」として令和7年1月に見直しを行いましたので、ここに公表します。
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総務部人事課行政改革推進室組織・コンプライアンス担当
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