定例県議会知事提案説明要旨（平成31年2月）

項目

• 知事就任あいさつ
  • 県政運営の基本姿勢
  • 今後4年間の政策
• 県政報告
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 予算関係以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 定例県議会知事提案説明要旨（平成31年2月）（PDF：246KB）

発言

平成31年2月定例県議会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、知事就任の御挨拶と、3期目の県政運営に関する所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

知事就任あいさつ 

私は、昨年末に行われました知事選挙におきまして、多くの県民の皆様の負託をいただき、三度（みたび）、知事として、宮崎県政を担うこととなりました。
誠に光栄に存じますとともに、その重責に、改めて身の引き締まる思いがしております。宮崎県知事として、初心に立ち返り、宮崎の未来に対する大きな責任を自覚しながら、県民の皆様の幸せと宮崎の発展のため、全力を尽くしてまいる覚悟であります。

私は、平成23年1月の知事就任以来、1期目は、「口蹄疫等からの再生・復興」を、2期目では、「復興から新たな成長へ」を最大の使命とし、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、県政運営に全力を尽くしてまいりました。
その結果、東九州自動車道などの交通インフラ整備の大きな前進、フードビジネスなどの成長産業や中核的企業の育成、企業立地などの取組は順調に進み、農林漁業生産額や食料品出荷額、輸出額等も年々伸びており、一人当たり県民所得も増えてきております。こうした具体的な成果に手応えを感じるとともに、今後は、この流れをしっかりと軌道に乗せ、県政をさらに前に進めていかなければならないと考えております。
これからの4年間は、本県にとって大変重要な時期になると考えております。

我が国を取り巻く国際情勢が不透明さを増す中、TPP11や日EU(にちイーユー)経済連携協定の発効、日米物品貿易協定の交渉開始など、グローバル化の新たな動きが始まっております。
また、本年9月から開催される「ラグビーワールドカップ」を皮切りに、「東京オリンピック・パラリンピック」など、世界規模のスポーツ大会が次々と開催される「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を迎え、「スポーツランドみやざき」を掲げる本県にとって、大きなチャンスが到来しております。
一方では、少子高齢化に伴う人口減少という、日本の、そして本県の将来を左右する大きな問題があります。この問題に早急に対応しなければ、ますます人口減少が進み、本県の活力が大きく失われかねない状況にあります。

本県が、このような重要な時期にある中、私は、これまでの実績や経験を生かし、「みやざき新時代」を切り拓くという強い気概を持って、「オール宮崎」で今後の県づくりを力強く推し進め、「安心と希望あふれる宮崎」の実現を目指してまいります。

引き続き、県民の皆様の御支援と議員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。

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県政運営の基本姿勢 

次に、県政運営に当たっての私の基本姿勢を申し述べさせていただきます。

急速な少子高齢化・人口減少の進展や国際的な競争の激化など、社会経済情勢が大きく変化する中にあって、リーダーに求められるものは、将来を見据え、変化に対応するための「明確なビジョンを示すこと」、そして、それを力強く推進する「実行力」であります。
「口蹄疫等からの再生・復興」、「復興から新たな成長へ」に続く次のステップは、「人口減少問題への対応と宮崎県のさらなる発展」であります。私が先頭に立って、人口減少問題などの困難な課題へも果敢に挑戦し、しっかり成果を出していくということを強く意識しながら県政を推進してまいります。

また、私は、これまで一貫して「徹底した現場主義」と「対話と協働」に努めてまいりました。今回の17日間にわたる選挙期間におきましても、県内市町村をくまなく回り、多くの県民の皆様から直接、様々な声をお聞きし、政策の原点は現場にあるとの思いを、改めて強く感じたところであります。

今後ともこの姿勢を貫き、市町村、関係団体等との連携・協力体制を大切にしながら、これまで築き上げてきた国との太いパイプも活用し、山積する課題に取り組んでまいります。
さらには、口蹄疫、新燃岳噴火など、様々な危機事象に対応した経験を生かし、「常在危機」の意識を徹底するとともに、「開かれたクリーンな県政」を推進し、県民の皆様に信頼される責任ある県政運営に努めてまいります。

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今後4年間の政策 

次に、今後4年間の政策についてであります。

私は、今回の選挙において、本県が今、特に力点を置いて取り組む必要がある政策について、4つの柱で整理してお示しし、「安心と希望あふれる宮崎の未来」を築くことを県民の皆様にお約束いたしました。

その1つ目は、「人口減少問題に徹底して取り組む」ことであります。

人口減少は、地方が共通して直面している課題であり、また、様々な社会的・経済的要因が複雑に絡み合っております。
これまでの流れを何とかして変えたいという思いを共有して、県や市町村、産業界、民間団体等の力を結集し、「社会減ゼロ」、「合計特殊出生率2.07」への道筋をつけるべく、徹底して取り組みます。
特に、若者の県外流出を抑制するため、働く場の確保、企業の労働条件の向上、学校におけるキャリア教育の充実等に取り組むほか、県外に進学、就職した若者が本県の企業の動向等に触れるための情報提供の仕組みづくりなど、移住・UIJターンの取組の強化を図ります。
あわせて、外国人の受け入れ拡大に対応するため、仕組みづくりや環境整備にも努めてまいります。
また、少子化からの脱却のため、子どもを生み育てる世代の社会減対策を強化するとともに、出会い・結婚・妊娠・出産・育児のライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいります。さらに、働き方改革とも連動しながら、地域全体での子育て・保育の体制充実、「待機児童ゼロ」、男性の家事・育児への参加促進など、子育ての不安や負担を軽減するための環境整備に取り組みます。

柱の2つ目は、「地域経済の着実な成長を図る」ことであります。

これまで、本県の強みを生かしながら、フードビジネスや東九州メディカルバレー構想などの成長産業や、地域経済を牽引する中核的企業の育成に取り組んでまいりました。その結果、各分野の生産額や輸出額が増加してきております。
この成長の流れを確実に軌道に乗せ、県外から稼ぐ力を強化するとともに、地域経済を支える産業の維持、人財の育成・確保に道筋をつけてまいります。
そのため、フードビジネスの更なる振興や、中核的企業の拡大を図るとともに、現在、集積が進みつつある、自動車・航空機産業、スポーツ・健康産業、ICT産業など、新たな成長産業を育成してまいります。
また、本県の基幹産業である農林水産業については、TPP11などの動きにも対応しながら、外貨を稼ぐ産業として成長していけるよう、消費者のニーズを重視した選ばれる産地づくりや、輸出を含む新たな販路拡大、担い手の育成・確保や経営力強化、さらには、マーケットの変化に対応した効率的な流通の仕組みの構築に取り組みます。
また、観光については、スポーツランドやDMOの構築などの取組に加え、「観光みやざき未来創造基金」も活用しながら、観光産業が本県経済を牽引する産業となるよう、積極的に取り組みます。
さらに、「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を契機に訪日外国人の増加を図るため、国際定期路線や海外都市との交流協定、ホストタウンなど、これまで築いてきた交流基盤を活用するとともに、多言語対応やキャッシュレス決済など、受け入れ環境の整備に努め、海外からの誘客につなげてまいります。
交通基盤については、東九州自動車道をはじめとして、近年、整備が大きく進んでおり、企業立地や観光交流の進展など、様々な面でストック効果が現れてきています。引き続き、早期整備に向けて取り組むほか、インバウンド対策として重要となる国際航空路線の維持・充実や、本県物流の生命線である長距離フェリーの新船建造に向けた取組、JR九州のローカル線をはじめとする地域交通の維持などに努めてまいります。

柱の3つ目は、「安全・安心で心豊かな暮らしを築く」ことであります。

「人生100年時代」を迎えようとする今、将来への不安を解消するため、医療や福祉人財の育成・確保、地域包括ケアの体制整備、健康づくり等を進めるとともに、中山間地域対策や危機事象への備えに努めてまいります。
まず、医療・福祉分野では、臨床研修医や専門研修への対応などによる医師確保をはじめ、看護・介護人財や保育士など、専門人財の育成・確保を進めるとともに、子どもの貧困対策や自殺対策などにも、引き続き取り組んでまいります。
また、介護予防や若い世代からの健康づくりを強化し、「健康長寿日本一」を目指すとともに、医療や介護が必要となった場合の対応として、地域包括ケアや訪問看護サービスの体制づくりに積極的に取り組みます。
中山間地域対策としては、引き続き、仕事づくりや移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に取り組むとともに、市町村との連携をさらに強化し、地域ごとの課題や現状に応じた対策の方向性等について共有化を図ってまいります。特に、日常生活に必要となるサービスや医療・福祉などのセーフティーネットについては、役場などのある中心部、周辺地域の拠点となる集落や小規模集落など、それぞれの現状を踏まえながら、連携と補完による維持・確保の仕組みづくりに取り組みます。
さらに、危機事象への備えとしては、県防災拠点庁舎や津波避難施設等の整備を進めるとともに、海底地震・津波観測システムの早期整備に向けて積極的に国に働きかけてまいります。
また、様々な自然災害に備え、道路や河川、砂防、港湾等の整備や、公共施設の耐震化等のハード対策を計画的に進めるとともに、いざというときに県民が適切な行動を取れるよう、関係機関と連携した意識啓発や、食料・飲料等の備蓄、防災訓練、高齢者や障がい者、外国人等への適切な支援を行うための準備など、ソフト面での対策を進めます。
地域の住民生活や産業に大きな影響を与えている霧島山火山活動への対応や、新型インフルエンザをはじめとする感染症対策、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜疾病等についても、引き続き危機意識を持って取り組んでまいります。

柱の4つ目は、「スポーツ・文化で地域に活力をもたらす」ことであります。

今年からの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」に加え、本県では、2020年に「国民文化祭・全国障がい者芸術文化祭」、2026年に「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」が予定されております。
この絶好の機会を捉え、豊かな地域資源や食、「世界農業遺産」、「ユネスコエコパーク」など、本県の魅力を国内外にしっかりと伝えることにより、観光交流の拡大や農林水産物・県産品の消費拡大等を進め、地域の活性化につなげるとともに、宮崎県の認知度の向上を図ってまいります。
特に、2020年に本県で開催される国文祭、芸文祭に向けては、芸術・文化団体はもとより市町村等とも一体となって準備を進め、成功につなげるとともに、この催しが、本県の文化力向上や担い手の育成等につながり、本県の新たな文化活動の起点となるよう、各地域の文化・芸術活動の支援や子どもたちへの魅力の伝承に努めます。
さらに、2026年の2巡目国体、全国障害者スポーツ大会に向けては、各競技会場の選定や各施設の整備・改修、運営体制の構築、障がい者の受け入れ環境の整備、競技力の強化など、市町村やスポーツ団体とも十分に連携を図りながら、宮崎県らしい大会を目指し、「スポーツランドみやざき」のさらなる発展に結びつくよう、着実に準備を進めてまいります。

以上申し上げました政策につきましては、本議会に提案しております総合計画「未来みやざき創造プラン」の「長期ビジョン」の改定や、これからの4年間に取り組む具体的な政策の工程や目標を示す「アクションプラン」の中で、具体化を図ってまいります。

以上が、3期目の県政運営に当たっての私の考えでありますが、今年4月で「平成」の時代が終わり、新しい時代がスタートします。

この30年間を振り返りますと、国内では、バブルの崩壊、平成の大合併、消費税の導入など、社会経済情勢が大きく変化するとともに、情報通信技術の飛躍的な発展によりインターネットを通じて個人が世界に繋がるようになるなど、私たちの生活も急速な変化にさらされてまいりました。
今後、我が国では、さらに少子高齢化・人口減少が進み、社会経済は大きく様変わりするものと考えております。
将来、本県はどのような姿になっていくのでしょうか。
私は、この4年間の取組が、これからの30年、50年、100年先の宮崎県のありようを方向付ける極めて重要なものになると考えております。
このような中で、私は、「人口減少抑制の流れをつくること」、そして「人口構造の変化に応じた社会に変えていくこと」を最大の課題として肝に銘じながら、今なすべきことに真摯に取り組み、「この宮崎県に住んでよかった」、「いつまでも住み続けたい」と実感できる郷土宮崎を築いていくことが、知事として私に課せられた使命であると考えております。

「安心と希望あふれるみやざき新時代」を実現するため、県議会をはじめ、県民の皆様と一体となって、全身全霊を傾けて邁進してまいる覚悟でありますので、皆様の力強い御支援と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

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県政報告 

続きまして、県政に関しまして1点御報告をさせていただきます。

ISAワールドサーフィンゲームスについてであります。
ISAワールドサーフィンゲームスが、今年9月、宮崎市の木崎浜で開催されることが決定しました。サーフィンが正式種目となる東京オリンピックに向け、その出場資格が与えられる最初の選手選考大会であることから、サーフィン界初のオリンピック選手が誕生する歴史的大会となります。トッププロサーファーをはじめ世界のトップ選手や多くのファン、関係者が集結し、世界の注目を集める大会になるものと大いに期待しています。この機会を通じて、我が国における「サーフィンの聖地」としての地位を確立するとともに、本県の食や文化などの魅力を発信してまいります。

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当初予算編成の基本的な考え方 

それでは、今議会に提案いたしました平成31年度当初予算案につきまして、御説明申し上げます。

国の31年度当初予算案につきましては、消費税率引上げによる経済への影響の平準化に向けた「臨時・特別の措置」、また消費税の増収分を活用した幼児教育無償化や社会保障の充実などを含め、100兆円を超える過去最大規模の予算となったところであります。このうち、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」につきましては、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、本年度からの3年間、概ね7兆円の事業規模により集中的に実施することとされております。

このように、国は、消費税率引上げ前後における経済への影響に配慮した対応を行うこと、また国土強靱化対策については、30年度補正予算を含め、切れ目のない事業推進を図ること等も勘案し、本県の31年度当初予算につきましては、年末の知事選挙の関係で骨格予算としておりますが、年間を通して必要となる経費を計上した「骨太の骨格予算」として編成したところであります。
さらに、現在、新たなアクションプランの策定作業を進めており、その実現に向けた関連予算につきましては、6月補正予算において追加計上したいと考えております。

このような考え方に基づき編成いたしました結果、31年度の当初予算案は、

• 一般会計5,955億2,000万円
• 特別会計2,368億6,160万7千円
• 公営企業会計499億811万9千円

となり、一般会計につきましては、前年度の当初予算額と比較して2.4％の増となったところであります。

このうち、「防災・減災、国土強靱化対策」としまして、道路や河川、治山、農業農村整備事業等の補助公共・交付金事業を約171億円措置することとしております。
国土強靱化対策につきましては、県議会において、国に対する意見書を可決・提出していただいたこともあり、国の30年度第2次補正予算及び31年度予算において、それぞれ1兆円を超える予算額が措置されております。県としましても、防災・減災対策、社会基盤の強靱化は、喫緊の課題でありますので、積極的に取り組んでいくこととしております。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税1,001億5,000万円
• 地方譲与税200億3,300万円
• 地方交付税1,820億500万円
• 国庫支出金957億8,194万6千円
• 県債686億7,340万円
• その他1,288億7,665万4千円

であります。

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予算関係以外の議案 

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

• 議案第21号から議案第32号までの条例改正は、消費税率の引上げに伴う使用料の改定などを行うものであります。
• 議案第33号職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例は、学校教育法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定の改正を行うものであります。
• 議案第34号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び市町村立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、長時間労働の是正を図ることを目的に、時間外勤務命令の上限等を定めるための改正を行うものであります。
• 議案第35号宮崎県特定診療科専門研修資金貸与条例は、医師の確保が特に必要な小児科、産科及び総合診療の専攻医に対して、研修資金を貸与するための条例を制定するものであります。
• 議案第36号宮崎県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、医療法の一部改正に伴い、県の策定するキャリア形成プログラムの適用を受けることを貸付条件にするなどの改正を行うものであります。
• 議案第37号宮崎県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、助産師の安定的な確保を図るため、助産師を目指す学生への修学資金の加算を新たに行うものであります。
• 議案第38号手話等の普及及び利用促進に関する条例は、共生社会の実現を目指し、言語としての手話の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用促進を図るための条例を制定するものであります。
• 議案第39号宮崎県主要農作物等種子生産条例は、将来にわたって、本県の米、麦等の優良な種子の生産及び安定的な供給を図るための条例を制定するものであります。
• 議案第40号後期研修医研修資金貸与条例の一部を改正する条例は、医師の研修資金の名称を改めるなど規定の整理を行うための改正であります
• 議案第41号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例は、都市計画法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定の改正を行うものであります。
• 議案第42号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第43号から議案第45号までは、平成31年度の林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、地方財政法第27条第2項等の規定により議会の議決に付するものであります。
• 議案第46号は、宮崎県総合計画の変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第47号は、監査委員若曽根隆志氏が平成31年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、安樂健一氏を、議案第48号は、監査委員高橋博氏が平成31年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、緒方文彦氏を、それぞれ選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

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補正予算等 

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成30年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計87億2,657万6千円の減額
• 特別会計13億3,250万1千円の増額
• 公営企業会計15億466万2千円の増額

であります。

この結果、平成30年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,864億9,282万5千円となります。
このうち、「防災・減災、国土強靱化対策」につきましては、補助公共・交付金事業と直轄事業への負担金等を合わせまして、約120億円を措置することとしております。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税17億3,000万円
• 地方譲与税7億6,345万1千円
• 国庫支出金-23億2,206万5千円
• 繰入金-89億2,277万7千円
• 県債44億4,990万円
• その他-44億2,508万5千円

であります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。

• 議案第67号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、自動車取得税及び自動車税の納付方法等を変更するための改正を行うものであります。
• 議案第68号宮崎県開発事業特別資金特別会計条例の一部を改正する条例は、必要な規定の整理を行うための改正であります。
• 議案第69号宮崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例は、基金の清算完了に伴い、条例の期限を今年度末までとするものであります。
• 議案第70号建築基準法施行条例の一部を改正する条例は、建築基準法施行令の一部改正により、建築物の防火措置の取扱いが変更されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
• 議案第71号から議案第74号までは、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第75号は、宮崎フリーウェイ工業団地の土地を売却し、製材工場用地に供することについて、財産に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第76号は、県立延岡病院で発生した医療上の事故に係る損害賠償の額を定めることについて、宮崎県立病院事業の設置等に関する条例第9条の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第77号は、電気事業会計減債積立金の一部を地域貢献に資する地方振興積立金に積み立てることについて、地方公営企業法施行令第24条第2項の規定により、議会の議決に付するものであります。
• 議案第78号は、一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決に付するものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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