定例県議会知事提案説明要旨（令和元年9月）（9月30日追加分）

項目

• 議案の内容

配布書類

• 令和元年9月定例県議会知事提案説明要旨（9月30日追加分）（PDF：105KB）

発言

ただいま提案いたしました特別議案の御説明に先立ち、御報告をさせていただきます。

今月22日に本県に接近した台風第17号による被害についてであります。
今回の台風では、人命に関わる被害は発生しませんでしたが、宮崎市及び延岡市で20名の方が負傷されました。
また、県内各地で住家被害に加え、道路・河川や農業関係などにおきましても被害が発生しました。特に延岡市では竜巻が発生し、住宅の一部破損が500棟以上にのぼるなど大きな被害が生じたところであります。
被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
県といたしましては、速やかに被害の全容把握を行うとともに、市町村や関係機関と連携し、早期復旧や災害対策の強化に万全を期してまいります。

 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、議案第27号平成30年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成30年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算の結果は、

• 歳入5,804億733万6千円
• 歳出5,680億8,809万8千円

となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、61億7,049万3千円となっております。

平成30年度の財政運営につきましては、未来を支える人財の育成・確保等の取組や、本県のブランドを生かした地域づくりなどに加え、霧島山火山活動対策及び台風被害対策や防災・減災、国土強靱化対策等に積極的に対応しつつ、事務事業の徹底した見直しや有利な財源の確保等に取り組み、財政調整関係基金の必要額の維持や、県債残高の抑制による将来的な公債費の負担軽減を図ったところであります。
今後、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国民スポーツ大会開催に係る経費等に多額の財源が必要となる中、人口減少問題や地域経済の活性化など、本県の抱える課題に適確に対応しつつ、将来を見据えた施策を積極的に推進していくためには、財政改革を「不断の取組」として継続し、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があると考えております。

議案第28号から第31号までは、平成30年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が2件ございますが、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、平成30年度宮崎県公営企業会計(電気事業)継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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