定例県議会知事提案説明要旨（令和5年9月）（9月20日午後追加分）

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定例県議会知事提案説明要旨（令和5年9月）（9月20日追加分）（PDF：136KB）

議案の概要

それでは、議案の概要について御説明いたします。

はじめに、議案第12号令和4年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。

これは、令和4年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

• 歳入7,343億1,328万1千円​​​​​​
• 歳出7,075億3,878万8千円

となっており、令和5年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、145億1,729万円となっております。

令和4年度の財政運営につきましては、税収が堅調に推移する中、防災・減災、国土強靱化に係る支出が平年化するなど、実質収支が前年度と比べて増加しております。

しかしながら、今後も増加する社会保障関係費に加え、国土強靱化対策をはじめとする防災・減災対策や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る経費などに、多額の財政負担が見込まれております。

 

また、物価高騰は継続しており、引き続き国の対策に適切に対応していくとともに、コロナ禍・物価高騰からの宮崎再生や、本県の強みを更に伸ばす日本一挑戦プロジェクトなど、本県の抱える課題や将来を見据えた施策に取り組んでいく必要があります。

このため、今後とも財政健全化に不断に取り組み、健全な財政運営を推進してまいります。

次に、議案第13号から第16号までは、令和4年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定に付するものなどであります。

このほか、報告が3件ございますが、令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和4年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書2件につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。

以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。