防災対策について

提言（令和8年2月24日）

（性別：男性、年齢：60代）

東日本大震災では多くの場所で河川津波が発生したが、宮崎県の津波ハザードマップにはその表記がないので河川津波の注意喚起をしてほしい。また、早期避難だけでなく避難後戻らないことや垂直避難等、東日本大震災の教訓に基づく啓発をしてほしい。マンホールトイレの整備数や避難所数が避難者に対して足りていないため、定量的な課題分析と対策の議論を行ってほしい。

回答

本県で作成している津波浸水想定は、津波が河川遡上する可能性も考慮に入れた上で作成しているものになります。御意見いただいたとおり、津波の河川遡上の可能性は注意すべき点でありますので、引き続き、浸水の様子を表したアニメーションなども活用しながら、機会を捉えて普及啓発に取り組みます。

また、県では、各種の広報媒体、県庁見学や職員・防災士による出前講座等を通じて、「津波警報等が解除されるまでは緊急避難場所から動かないこと」、「徒歩避難の原則」、「遠くよりも高い場所へ避難すること」などの周知に努めておりますが、引き続き、命を守るための正しい避難知識・方法が県民一人ひとりにしっかりと伝わるよう、機会を捉えて普及啓発に取り組みます。

本県の想定避難者数は最大約43万4千人であり、避難環境の整備は喫緊の課題です。

このため、県では、「宮崎県備蓄基本指針」において、食料など基本8品目を中心に備蓄目標を立て、計画的な備蓄を行っているほか、指定避難所への資機材整備に対する市町村への補助など、避難環境の整備を進めています。

今回、県の被害想定の見直しに伴い、避難者数が前回想定よりも増える見込みとなったことから、改めて必要な備蓄量などを見直すとともに、市町村に対しても、避難所と収容人数、トイレ等の定量的な精査を呼びかけるなど、引き続き市町村と連携して取り組みます。

なお、民間施設の活用として、県では県ホテル旅館生活衛生同業組合と大規模災害発生時の宿泊施設等の確保に関する協定を締結しております。