高齢者の制限運転宣誓証書について

提言（令和8年2月25日）

（性別：男性、年齢：不明）

運転免許の高齢者講習に行ったところ、制限運転宣誓証書を渡され、市町村に報告する同意書の提出を求められた。行政が高齢者に宣誓させる行為は上から目線であり、人権侵害に等しいと考える。また、宣誓証書の授受や市町村への連絡報告等の作業コストは膨大で看過できない。直ちに中止するとともに、県民に自制を求めることが必要な課題は法制化するなど行政のやるべき課題に目を向けてほしい。

回答

本県では、高齢運転者の事故削減に向け、警察と行政が連携して「運転免許証の自主返納」や「制限運転」の啓発を行っています。

夜間の運転を控える等の「制限運転（補償運転）」は、自身の身体機能の変化に応じて、体調や天候、交通状況などを考えて安全に運転することで事故の危険性を減らし、少しでも長く安全運転を続けようという全国的な取組です。

制限運転の宣誓は、あくまでも個人の意思に基づく任意のものであり、決して強制ではありません。また、同意書については今後の安全対策に活用するものです。

実際に、この取組を通じて、受講者からは「運転を見直すきっかけになった」との声もあり、安全な交通社会の実現に重要な意義を持つと考えています。

今回いただいた御意見は真摯に受け止め、今後も宣誓の機会におきましては、書類提出は強制ではなく任意である旨を丁寧に説明すること、個人情報は安全運転支援以外の目的で一切利用しないことを徹底してまいります。