令和7年度企業局有施設における地産地消自動販売機の設置者募集について

1.応募資格

次に掲げるもの全ての要件を満たす法人又は個人に限り応募することができます。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の4第1項各号に掲げられた者でないこと。
(2)令第167条の4第2項の規定により宮崎県が実施する一般競争入札への参加を制限された者でないこと。
(3)法令等の規定により販売について許認可等を必要とする場合には、その許認可等を受けていること。
(4)法人の場合は県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は県内に居住し業を営んでいること。
(5)役員等（法人の場合はその役員又はその支店若しくは営業所の代表者を、個人の場合はその者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
(6)暴力団（暴力団対策法第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
(7)自動販売機の設置業務において、自ら管理運営する2年以上の実績を有していること。
(8)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金を滞納していないこと。
(9)「地産地消コーナーにおける自動販売機設置事務取扱要領」（平成24年2月3日総務部長通知）第3の2の規定により農政水産部長が認定した令和5年度又は令和6年度の地産地消設置者であること。
(10)局が「宮崎県企業局庁舎自動販売機設置者募集要項」により別途公募する自動販売機設置者のうち、物件番号1の自動販売機設置者でないこと。
(11)(1)から(7)までについては応募申込み時点で、(8)及び(9)については令和7年3月3日時点で要件を満たしていること。

2.申込期間

令和7年1月22日から令和7年2月12日まで（必着）

注意：郵送の場合は書留扱いとしてください。

3.自動販売機の種類

缶・ペットボトル・ビン等の密閉式容器入りの清涼飲料水等の自動販売機

4.販売品目

販売品目は、県内で生産された農林水産物(以下「県内産」という。)の消費拡大を図る観点から、県内産を原料として加工された次の飲料(以下「県産飲料」という。)のみとします。

(1)県内産の野菜や果実を原料に使用しているもの
(2)県内産の茶葉を100パーセント原料に使用しているもの
(3)県内産の生乳を原料に使用しているもの
(4)その他県内産の食材を原料に使用しているもの

ただし、上記県産飲料以外に、県内で採水された天然水100%の飲料を本数換算で10%以内(小数点以下切捨て）の範囲で、販売を可能とする。

5.貸付期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（3年間）

6.貸付料

基本貸付料（年額1万円）と売上比例貸付料（年間売上額が10万円を超える場合に、超える金額の10パーセント（千円未満切捨て））のそれぞれに消費税等相当額を加えて得た額をもって年額貸付料とします。ただし、貸付期間中に消費税等の税率が変動した場合は、県は変動後の税率を適用して、年額貸付料の増額を請求できるものとします。

7.公募物件

(1)施設名：宮崎県企業局庁舎
(2)住所：宮崎市旭1丁目2-2
(3)台数：1台
(4)担当部署：宮崎県企業局総務課総務・管財担当
(5)電話番号：0985-26-9752

8.その他

上記のほか、次に掲げる事項に留意してください。

(1)貸付手続に関する一切の費用については、設置者が負担すること。
(2)設置者の都合による契約の解除は、設置後1年を経過し、かつ、2か月前までに申入れがあった場合には、これを認めるものとしますが、契約の解除により実施する応募には参加できません。
(3)みやざき食と農を考える県民会議において実施する「地産地消自動販売機を活用した地産地消PR」（共通ポップの掲示等）に協力すること。