令和5年度地域就職氷河期世代支援加速化交付金の効果検証及び事後評価結果について

9効果検証

• (1)交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、別に定めるところにより、交付金を充てて行う事業の実施状況に関する客観的な指標（以下「重要業績評価指標」という。）を設定の上、その達成状況について、毎年度検証するものとする。
• (2)地方公共団体は、検証結果について内閣総理大臣に報告するよう努めるとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。

10事後評価

• (1)交付金を充てて行う事業を実施した地方公共団体は、次に掲げる事項について、交付金計画期間終了後に速やかに事後評価を行うものとする。
  • 交付金計画期間における事業の達成状況
  • 交付金計画期間における重要業績評価指標の達成状況
• (2)地方公共団体は、事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求める、地方公共団体独自の評価制度や既存の会議体、都道府県プラットフォーム等を活用する等の方法により、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるものとする。
• (3)地方公共団体は、評価結果について、内閣総理大臣に報告するよう努めるとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。

令和4年度事業の達成状況及び評価結果について

• 令和4年度事業の達成状況及び重要業績評価指標（KPI）の達成状況（PDF：225KB）
• 令和4年度事業の評価結果（PDF：228KB）