会計年度任用職員（教育委員会関係）

地方公務員法等の改正に伴い、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入され、これまで臨時的任用職員、日々雇用職員及び特別職非常勤職員として任用していた職は、一部を除き会計年度任用職員として任用することになりました。
このため、県では、会計年度任用職員を募集しています。
会計年度任用の職ごとに「募集案内」を掲載していますので、ご確認ください。
なお、募集案内は、募集の準備が整ったものから順次掲載します。

募集中の職

（注意）公立学校の講師等（講師・養護助教諭・実習助手・寄宿舎指導員・学校栄養職員・学校事務職員）での任用を希望される方は、下記のリンク先より登録してください。

• 臨時的任用講師等任用希望者の登録

臨時的任用職員から移行した職

各所属の事務補助職員、各館の受付や監視員等、育休等代替職員など

日々雇用職員から移行した職

各館の受付や監視員等、埋蔵文化財発掘作業員、埋蔵文化財整理作業員など

特別職非常勤職員から移行した職

土木技術業務員、学校施設専門調査員、保健指導員、育英資金債権管理員、教職員相談員、キャリアコーディネーター、就職支援エリアコーディネーター、CSサポートスタッフ、サイエンスアドバイザー、教員免許担当非常勤職員、コンプライアンス推進員、社会人アスリート等就労支援専門員、神楽調査等専門員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、情報教育研修指導員、図書館奉仕相談員、郷土資料調査員、郷土資料研究員、美術館活動推進専門員、総合博物館展示解説員、西都原考古博物館体験学習指導員、西都原考古博物館整理専門員、埋蔵文化財整理専門員など

募集共通項目

1.募集案内・採用申込書等の配布

募集案内や採用申込書等については、会計年度任用職員を募集する所属において、入手が可能です。
（注意）会計年度任用職員として採用後は、地方公務員法の服務に関する以下の規定が適用されます。

• 服務の根本基準（第30条）
• 服務の宣誓（第31条）
• 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（第32条）
• 信用失墜行為の禁止（第33条）
• 秘密を守る義務（第34条）
• 職務に専念する義務（第35条）
• 政治的行為の制限（第36条）
• 争議行為等の禁止（第37条）
• 営利企業への従事等の制限（第38条）

【参考】
営利企業への従事等の制限については、フルタイム（週当たりの勤務時間が38時間45分）の場合のみ適用されます。

2.採用の決定

選考採用試験の結果については、合否を決定した後、書面により通知しますが、予算の成立が条件となりますので、正式に採用が決定するのは3月下旬頃となる予定です。

3.個人情報の取扱い

採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の選考や任用に係る手続き、配属先の決定のために利用します。

4.選考結果の開示

会計年度任用職員の選考採用試験の結果については、宮崎県個人情報保護条例第26条第1項の規定に基づく口頭による開示請求をすることができます。

受験者本人（代理人は不可）が、本人であることを証明する顔写真付きの書類（運転免許証、旅券等）を持参の上、午前8時30分から午後5時15分までの間に選考採用試験を実施した所属へ直接おいでください（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、受け付けしておりません）。

• 【開示請求できる人】受験者本人
• 【開示内容】総合得点及び総合順位
• 【開示期間】選考結果を通知した日から起算して1月間
• 【開示場所】選考採用試験を実施した所属

5.問合せ先

会計年度任用職員の選考採用試験についての問合せは、内容に応じてそれぞれ以下にお問い合わせください。

• (1)制度全般について
  • ＜教育政策課人事担当＞
  • 電話番号：0985-26-7554
• (2)会計年度任用職員の勤務条件等について
  会計年度任用職員を募集している所属（電話番号は、募集案内に記載されている連絡先をご覧ください。）