トップ > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 教育施策 > 宮崎県教育委員会特定事業主行動計画

掲載開始日:2021年8月12日更新日:2024年7月24日

ここから本文です。

宮崎県教育委員会特定事業主行動計画

1.特定事業主行動計画の概要

次世代育成対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づき、女性の採用・登用の拡大や仕事と生活の調和の推進に取り組むため、宮崎県教育委員会特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。

2.宮崎県教育委員会特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況等の公表

女性活躍推進法第19条第6項及び第21条の規定に基づき、次のとおり情報を公表します。

女性活躍推進法第15条第6項及び第17条の規定に基づき、次のとおり情報を公表します。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

教育委員会教育政策課 

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-26-7306

メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp