「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の支援企業の募集について

1.概要

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、県内の産業人材を確保するため、あらかじめ県が認定する支援企業に就職する若者等に対して、奨学金の返還に係る費用を支援するものです。

この度、本事業の趣旨に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行う支援企業を募集します。

• 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業募集チラシ（PDF：1,001KB）
• 今回の募集から、手続の一部を変更し、これまでは、継続して事業に参画する場合であっても、毎年度認定を受ける必要がありましたが、初年度の1回のみ認定を受ければ、以後も継続して事業に参画いただくことが可能になります。
• これに伴い、認定企業の要件に係る定期的な報告の手続や、認定後、事業に参画できなくなった場合の認定の一時停止又は取消しの申請の手続が新たに加わります。
• そのほか、事業の詳しい内容については、「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」についてを御覧ください。

2.支援企業の要件

次のすべてを満たす必要があります。

1	県内に主たる事業所を有する企業等又は宮崎県外に主たる事業所を有し、県内勤務に限定した採用枠を有する企業等であること。
2	令和8年度以降に支援対象者を雇用する予定であること。
3	次のいずれにも該当すること。 構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険、その他の労働関係法規等の法令を遵守していること。 その他、本事業の信頼を損なうおそれがないこと。

3.支援企業の申込み方法

募集要項を御覧の上、下記5の提出先に申請書類を提出してください。

募集要項

• 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業募集要項（PDF：481KB）

提出書類

• (1)ひなた創生のための奨学金返還支援企業参画申請書
  ダウンロード（ワード：22KB）
  ダウンロード（PDF：38KB）
• (2)暴力団等との関与に関する誓約書
  ダウンロード（ワード：14KB）
  ダウンロード（PDF：43KB）
• (3)特別徴収実施確認・開始誓約書
  ダウンロード（ワード：23KB）
  ダウンロード（PDF：49KB）
• (4)宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを証する書面
  （注）各県税・総務事務所で交付を請求すること。

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

ア.宮崎県電子申請システムによる提出【推奨】

• 申込フォーム（外部サイトへリンク）に必要事項を記入の上、(2)～(4)の書類を添付して送信してください。(1)の書類は、申込フォームと同一の内容ですので、ファイルの提出は不要です。
• 申込み後は、県から受付完了メールが自動で送信されます。受付完了メールが届かない場合は、申込みができていない可能性がありますので、下記提出先へ御確認ください。

イ.郵送による提出

• (1)～(4)の書類を紙媒体にて郵送してください。

4.提出期限

令和7年1月17日（金曜日）必着

5.提出先

宮崎県総合政策部産業政策課産業人財担当

• 住所：〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話番号：0985-26-7967
• ファクス番号：0985-26-0047
• メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

関連するリンク

• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-（外部サイトへリンク）