宮崎県の消費者物価地域差指数（小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果）

消費者物価地域差指数

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものです。

消費者物価指数の作成方法（PDF：456KB）

1.都道府県別の物価水準

宮崎県の令和4年平均消費者物価地域差指数（全国平均＝100）の「総合」は96.1となり、47都道府県で、物価水準が最も低くなっている。

なお、最も高いのは、東京都の104.7で宮崎県の1.09倍高くなっている。

2.10大費目別の物価水準

宮崎県が全国平均より低い要因を10大費目別に寄与度で見ると、「食料」（-1.23）が最も大きな要因となっている。次いで「教養娯楽」（-0.83）、「住居」（-0.67）などとなっている。

また、全国平均と比較すると、10大費目のうち9費目で全国平均を下回っているが、「家具・家事用品」は全国平均を上回っている。

10大費目	宮崎県			東京都
	指数	寄与度	指数の 全国順位	指数	寄与度	指数の 全国順位
総合	96.1		47位	104.7		1位
食料	96.0	-1.23	46位	103.0	0.95	3位
住居	90.5	-0.67	26位	130.7	2.18	1位
光熱・水道	98.0	-0.16	35位	96.4	-0.29	42位
家具・家事用品	100.1	0.00	20位	103.1	0.14	3位
被服及び履物	95.9	-0.16	40位タイ	101.6	0.07	14位
保健医療	96.1	-0.22	47位	101.5	0.09	2位タイ
交通・通信	99.3	-0.14	28位	102.9	0.45	1位
教育	93.8	-0.21	23位	109.5	0.46	5位
教養娯楽	92.1	-0.83	47位	105.4	0.61	1位
諸雑費	95.7	-0.32	43位	100.7	0.05	11位タイ
（参考） 家賃を除く総合	97.0		46位	102.8		1位

3.令和3年分結果との比較

宮崎県の「総合」を比較すると、令和3年は96.2、令和4年は96.1となり、ともに全国平均（＝100）以下となっている。

なお、最も物価水準が高いのは、令和3年、令和4年ともに東京都で、それぞれ104.5、104.7となっている。一方、最も物価水準が低いのは、令和3年、令和4年ともに宮崎県でそれぞれ96.2、96.1となっている。

4.都市別^(注)の物価水準

宮崎市の令和4年消費者物価地域差指数は96.9となり、全国52都市で49番目の物価水準となっている。

なお、最も高いのは東京都区部で105.5、最も低いのは前橋市で96.1となっている。

（注）都道府県庁所在市（東京都については東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市）を指す。

• 別表1.10大費目別地域差指数（都道府県/降順）（エクセル：41KB）
• 別表1.10大費目別地域差指数（都道府県/降順）（PDF：310KB）
• 別表2.「総合」の令和3年と令和4年結果の比較（都道府県/降順）（エクセル：31KB）
• 別表2.「総合」の令和3年と令和4年結果の比較（都道府県/降順）（PDF：113KB）
• 別表3.都市別消費者物価地域差指数（都道府県庁所在市・政令指定都市/降順）（エクセル：24KB）
• 別表3.都市別消費者物価地域差指数（都道府県庁所在市・政令指定都市/降順）（PDF：122KB）