トップ > 防災・安全・安心 > 食の安全・衛生 > 生活衛生(理容・浴場・水道等) > 生活基盤施設耐震化等交付金について
掲載開始日:2021年4月22日更新日:2024年9月6日
ここから本文です。
生活基盤施設耐震化等交付金は、平成27年度に厚生労働省において創設された交付金で、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。
生活基盤施設耐震化等交付金を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などを記載した生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、自主的・主体的に行なった事前評価結果を添付して厚生労働大臣に提出するとともに、公表することとされています。
宮崎県では、各水道事業者の整備計画及び事前評価データに基づき、以下のとおり生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、事前評価を行い、厚生労働大臣に提出しています。
(注意:記載内容は計画策定時点のものであり、今後変更となる場合があります。)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
福祉保健部衛生管理課環境水道担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-44-2628
ファクス:0985-26-7347
メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp