県議会の情報公開制度

公文書の開示請求制度

政務活動費収支報告書の閲覧については、開示請求の必要はありません。詳しくは政務活動費のページをご覧ください。

1開示請求のできる方

どなたでも請求できます。

2対象となる公文書

平成15年5月1日以降に宮崎県議会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録。）であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、議会が保有しているもの（官報や書籍等一般に入手できるものなどは除きます。）が対象です。
ただし、次のものは除きます。
(1)官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(2)県立図書館その他一般に利用できる施設で閲覧等に供されているもの
(3)歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究の資料として特別の管理がされているもの

3開示請求の方法

開示請求をされる方は、公文書開示請求書に必要事項を記入し、県議会事務局総務課に提出してください。なお、郵送、ファックス及びインターネットによる開示請求も可能です。

公文書開示請求書

郵送による場合

送付先：〒880-8510（住所不要）宮崎県議会事務局総務課

ファックスによる場合

ファックス番号：0985-32-0227

インターネットによる場合

スマート申請による開示請求の受付（外部サイトへリンク）

4開示・不開示の決定

原則として、開示請求のあった日から起算して15日以内に開示するかどうかについて決定し、文書でお知らせします。
なお、既に全部開示の意思決定がなされている公文書などについては、当日に口頭により開示決定を行う場合もあります。
また、第三者に意見書を提出する機会を与える場合や公文書が大量である場合など、正当な理由があるときは、決定までの期間を延長することがあります。

(1)開示できない情報

開示請求があった公文書は、原則として開示しますが、例外として、宮崎県議会情報公開条例第7条に掲げる情報（不開示情報）が記録されている場合は開示できません。

(2)部分開示

開示できない情報が記録されている公文書であっても、その部分を除いて開示できる場合には、部分開示を行います。

(3)存否応答拒否

公文書によっては、存在しているかどうかをお答えすることができない場合もあります。

5公文書の開示

公文書の開示は、お知らせした日時・場所で行います。
閲覧、聴取及び視聴は無料ですが、写しの交付を受ける場合は、複写費用を負担していただきます。
写しの種類と費用の額は、宮崎県議会情報公開条例施行規程別表を御覧ください。
また、郵送による写しの交付を希望される場合は、郵送料実費を併せて負担していただきます。