前期までの議会改革の取組

本県議会では、県民の皆さんの意見をより行政に反映させられるよう様々な改革に取り組んでいます。その主な取組についてご紹介します。

政策立案機能の強化

政策条例とは、議員の提案する条例のうち、議員の報酬や定数の改定、議会の運営に関することなどを除いた県民の生活に直接関わる条例のことです。
地方分権が進む中で、県民の代表である県議会の側からも県民目線の政策を積極的に提案していくことが求められています。
このため、本県議会では、議員自らによる政策立案機能の強化に力を入れており、前期までの9年間で8件の議員提案の条例を制定しました。

前期の議員提案条例の紹介

宮崎県の地域医療を守り育てる条例（平成25年宮崎県条例第18号）

この条例は、地域医療を守り育てるための基本理念を定め、並びに県の責務並びに市町村、医療機関及び県民の役割を明らかにするとともに、地域医療を守り育てるための施策の基本となる事項を定めることにより、県民が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、以下のような内容を定めています。

• 地域医療を守り育てるための県の責務、市町村・医療機関・県民の役割
• 医療従事者の育成・確保等、情報提供及び相談体制の充実強化、県民の理解の増進を規定等

宮崎県がん対策推進条例（平成24年宮崎県条例第39号）

この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっており、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策に関する県の責務等を明らかにするとともに、がんの予防及び早期発見の推進、がん患者等の支援その他がん対策に関する基本的な事項を定めることにより、がん対策を総合的に県民とともに推進することを目的として、以下のような内容を定めています。

• がん対策に関する県の責務、市町村・保健医療関係者・県民・事業者の役割を規定
• たばこ対策の充実、がん検診受診率の向上、学校教育・社会教育の充実を規定等

議員提案条例一覧はこちら

議員定数の見直し

本県の厳しい財政状況を受け、行財政改革の模範を示すとともに、県議会議員の定数削減を求める県民の声の高まりから、平成19・20年度に「議員定数・選挙区調査特別委員会」を設置し、定数及び選挙区の見直しについて積極的に議論を行いました。

その結果、平成23年4月の県議会議員選挙における議員定数については、近年の都道府県議会では全国でもトップクラスの削減率となる現行の45名から39名に削減し、選挙区を16から15（現在14）に再編することとなりました。

県議会広報の見直し

議会広報は、現在、広報紙やテレビ、新聞、インターネットなど様々な形で行なっています。県民の皆さんの県議会への関心の高まりと議会広報の重要性から、議会広報のあり方を検討していくため、平成20年に広報委員会を設置しました。

これまで、県議会広報紙を「県広報みやざき」に折り込む形での配布に変更したり、平成25年度には、都道府県議会で初の県議会公式Facebookの開設、平成26年度にはデジタルサイネージ（電子掲示板）を活用して情報を発信するなど、随時、見直しを行なってきたところです。今後も、より広く、より分かりやすい議会広報となるよう活発な協議を行なっていきます。

政務活動費の見直し

政務活動費は、議員の調査活動基盤の充実を図り、議会の審議能力を強化することを目的として、調査研究費等に資する経費の一部を助成するために、地方自治法及び条例に基づき交付されています。

本県議会では、平成19年度に「議会改革等検討委員会」において、使途のより一層の透明化に向けた検討を行い、全ての支出に係る領収書等の添付の義務付けや、使途基準を定めたマニュアルを策定しました。

議会改革に伴う経費節減

平成20年度から県議会議員の応招旅費単価を一律5,000円削減したことにより、年間約1,600万円の経費削減が図られました。

また、平成23年4月の議員選挙から、この議員定数を45名から39名に改正したこと等により、年間約1億円の経費削減が図られることとなりました。