掲載開始日:2022年3月29日更新日:2023年7月3日
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本県では、住生活基本法に基づき平成18年度に「宮崎県住生活基本計画」を策定し、住宅施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
本計画は、10年間を計画期間としていますが、策定から5年ごとに社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて計画の改定を行うこととしています。
今回、全国計画が、令和3年度から令和12年度までを計画期間とする新たな計画に改定されたこと、5年毎の「宮崎県住生活基本計画」の見直しの時期を迎えたことを踏まえ、計画の改定を行い、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に向けて、住宅施策を総合的かつ計画的に推進していくものです。
本計画は、住生活基本法に基づく、本県における県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として位置付けるものです。
また、本県の総合計画である「未来みやざき創造プラン」において「くらし」分野の目指す将来像としている「安全・安心で心ゆたかに暮らせる社会」の実現を図ることを目的としています。
さらに本計画は、市町村が地域の実情に応じて、当該市町村の区域における住生活基本計画を策定する際の指針としても機能するもので、市町村が県との緊密な連携のもとで一体的に施策を推進することを期待しています。
なお、本計画は、「都道府県高齢者居住安定確保計画」、「都道府県賃貸住宅供給促進計画」及び「マンション管理適正化推進計画」を兼ねることとします。
本計画は、令和3年度を初年度とし、令和12年度を目標年次とする10年間を計画期間とします。
施策1~施策15
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県土整備部建築住宅課
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