【4次募集】令和6年度産業デジタル実装支援事業費補助金TYPE2・3について

お知らせ

• 令和6年8月6日（火曜日）より4次募集を開始します。
• 提案書類の提出方法が変わりました。「宮崎県ファイル転送システム」よりアップロードいただきます。詳しくは「6.申込方法」をご確認下さい。
• 4次募集の受付は終了しました（令和6年9月12日（木曜日））

1.産業デジタル実装支援事業費補助金とは

県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援するものです。

2.対象者

県内の中小企業・小規模事業者等

• 県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
• 県税の未納がないこと。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

（注）中小企業・小規模事業者の定義について（外部サイトへリンク）

詳細は募集要領（PDF：509KB）をご確認ください。

3.補助対象事業・補助率・補助金額

区分	補助対象事業	補助率	補助上限額	補助下限額
TYPE2	TYPE1より高度な業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に要する経費	2分の1	500万円	100万円
TYPE3	TYPE2より高度なAIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営の変革(DX)につながる取組に要する経費		2,000万円 (注意)第4次募集においては、「予算額」に示す額を上限とする。	500万円

留意事項

• TYPE2・3は、特に県内においてモデルケースとなるような事業を募集します。
• 予算額は10,000千円程度です。申込者の中から、審査を実施し、予算の範囲で選定します。

4.補助要件

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
• 労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

5.応募受付期間

令和6年8月6日(火曜日)から令和6年9月12日(木曜日)正午まで【必着】

6.申込方法

申請方法

「宮崎県ファイル転送システム」に提出書類をアップロード

下記の問合せ先に記載のメールアドレスに連絡いただきましたら、返信メールに提出資料のアップロードサイト「宮崎県ファイル転送システム」のURLをお送りしますので、当該サイトから提案書類をアップロード下さい。

問合せ先

宮崎県産業政策課産業デジタル担当川越
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス:(TO)kawagoe-takanori@pref.miyazaki.lg.jp

(CC)sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp,kuwahata-urara@pref.miyazaki.lg.jp

参考：過去の取組事例

令和4年度、令和5年度に本事業を活用した実装事例を紹介します。ご参考ください。

• 令和4年度（12事例）（PDF：4,040KB）
• 令和5年度（26事例）（PDF：6,923KB）