グループホームにおける不妊対応等に関する調査の結果について

北海道内の共同生活援助事業所（以下「グループホーム」という。）の利用者が不妊処置を受けていた事案についての報道を受け、県内のグループホームに対して、不妊対応に係る調査を実施しました。

グループホームの利用者が結婚する場合等に、不妊処置を条件とした事例や、不妊処置するよう事業所側から促した事例は、ありませんでした。

調査の概要については、次のとおりです。

調査対象

令和5年2月1日時点で障害者総合支援法に基づく指定を受けているグループホーム

全113施設（回答率100％）

（内訳）

県所管（宮崎市を除く県内に所在するグループホーム）	76施設
宮崎市所管（宮崎市内に所在するグループホーム）	37施設

調査項目

1. グループホームの利用者が結婚する場合等に、不妊処置を条件とした事例や、不妊処置するよう事業所側から促した事例があるか。
2. 利用者に対し、結婚や恋愛を禁止するルールを設けているか。

調査結果

1. グループホームの利用者が結婚する場合等に、不妊処置を条件とした事例や、不妊処置するよう事業所側から促した事例は、ありませんでした。
2. 利用者に対し、結婚を禁止するルールを設けている施設は、ありませんでした。
3. 利用者に対し、恋愛を禁止するルールを設けている施設はありませんでしたが、入居者間のトラブル防止のため入居者間の恋愛に限って禁止するルールを設けている施設が4施設ありました。

調査結果を踏まえた対応

上記調査結果の3に該当する施設に対して、入居者間の恋愛を一律に禁止するルールについての見直しを求めました。