指定障害児通所支援事業者に対する行政処分について

1.行政処分の相手方

• (1)法人名：HOPE合同会社
• (2)代表者：代表社員岸村智弘
• (3)所在地：都城市高城町石山3945-7

2.対象事業所

• (1)事業所名：放課後等デイサービスれんと
• (2)所在地：都城市高城町石山3945-7
• (3)サービス種類：放課後等デイサービス（注意）
• (4)定員：10人
• (5)指定年月日：令和2年5月1日

（注意）放課後等デイサービスとは（法第6条の2の2第4項）
学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児を対象に、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するものをいう。

3.行政処分の内容、処分日及び効力発生日

• (1)処分の内容：指定取消
• (2)処分年月日：令和6年1月9日
• (3)効力発生日：令和6年4月9日

4.行政処分の理由

不正請求（法第21条の5の24第1項第5号）

利用者12名の障害児通所給付費について、令和3年11月から令和5年4月までの間、サービス提供がない日があったにもかかわらず、当時の管理者の指示のもと複数の職員がサービスを提供したものとしてサービス提供記録の改ざんを行い、障害児通所給付費の請求を行なっている事実が確認された。

5.経済上の措置

不正に得た給付費（約1,500万円）については、今後、支給決定を行なった都城市、三股町が額を確定させた後、返還させる。