掲載開始日:2021年10月11日更新日:2024年4月15日
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キャッシュレス社会実現のため、加盟店側・消費者側双方の課題解消に資する取組の方向性及び方策を提言した「キャッシュレス・ビジョン」が平成30年4月に策定されました。
詳しくは、経済産業省のページをご覧ください。
キャッシュレス・ビジョンにおける提言に基づいて、平成30年7月に、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立されました。産学官連携でキャッシュレスに関する様々な課題に取り組んでいます。
詳しくは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。
「キャッシュレス」=「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」
(現状、「キャッシュレス」については、広汎に共通的に認識されている定義があるわけではないため、ここでは、国の「キャッシュレス・ビジョン」における定義を引用しています。)
現金を物理的な紙幣・硬貨と捉え、物理的な紙幣・硬貨を使わずに行う決済手段を、キャッシュレスと捉えると、現在のキャッシュレス手段は支払手法の違いに応じて、大きく3つに分類できます。
「口座振込/自動引落」は、銀行口座間の送金や銀行口座からの自動引落による支払を指す。受取者の口座番号を特定するか、もしくは事前に口座引落設定を行うことで、現金を用いず取引を行うことができる手段である。例えば個人の公共料金(水道光熱費等)の支払や事業者間取引での支払で用いられる。従来は、紙の申請書や請求書を用いた方法で決済が行われてきたため、その他のキャッシュレス手段と比較して非効率となる面もあったが、現在では銀行のモバイルアプリケーション上で振込を行う方法や国外ではURLや二次元コードを用いて振込する方法などが登場するなど、その利便性が高まっている。
「カード/電子マネー」は、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード(交通系カード含)等、カードという物理的な媒体を用いた決済のことを指す。従来は、物理的なカードを利用する方法が一般的であったが、現在ではスマートフォンなどにカード情報等を登録することで、物理的なカードを使わず利用できる形態も広まってきている。クレジットカードやデビットカードは決済手段と銀行口座とを紐づけることで「後払い」あるいは「即時払い」で決済を行えるほか、電子マネーについては、原則として現金等による入金(残高へのチャージ)によって「前払い」方式で決済を行うことができる手段である。利用される範囲は非常に幅広く、小売店における決済をはじめ、公共交通機関での利用やインターネット上での決済等において用いられる。
「スマホ決済」は、スマートフォンを用いたコード決済やポイントによる決済のことを指す。モバイルアプリケーションと銀行口座やサーバーに記録された決済口座と紐づけることで、現金を使わず取引を行うことができる手段である。主に個人の小売店での利用や個人間での送金などで用いられる。従来は消費チャネルと決済サービスが別々であることが多かったが、現在ではモバイルオーダーなど、サービスアプリケーションに決済手段が組み込まれた形態である組込型金融(EmbeddedFinance)も広まっている。
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