令和7年度「宮崎県地域経済振興100年企業顕彰」について

令和7年度「宮崎県地域経済振興100年企業顕彰」について、下記のとおり実施しますので、お知らせします。

1.顕彰の概要

県では、長年に渡り企業活動を行い、本県経済の振興や発展に寄与した県内企業を顕彰することにより、県内企業の持続的な発展と従業員の勤労意識の高揚、県民の県内企業への理解促進を図り、本県経済の活性化に繋げることを目的とした「宮崎県地域経済振興100年企業顕彰」を令和4年度より行なっています。

令和6年度は、15社の顕彰を行い、累計で210社となりました。

次の項目を全て満たし、かつ、主に商工観光労働分野において本県経済の振興や発展に貢献した長年の功績があり、県内企業の模範として推奨できる企業を対象とします。

過去5年間に重大悪質な事案で法令等に違反し、処分等を受けた企業でないこと。
県内に本店を有する企業であること。
顕彰対象年度の4月1日から起算して100年前の3月31日以前に創業し、かつ、創業時から現在まで事業を継続していること(事業承継や合併、法人成りなどの場合も、一貫して事業をしていれば対象とする。また戦争などのやむを得ない事情により事業を一時中断した場合も、事業を継続していたものとみなす。)。
企業の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
県税の未納がないこと。
その他、法令上又は社会通念上顕彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。