掲載開始日：2020年3月3日更新日：2024年10月21日
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大規模小売店舗立地法について
大規模小売店舗立地法とは
1.法律の目的
大規模小売店舗の立地に関して、周辺の地域の生活環境の保持のため、店舗設置者により施設の配置及び運営方法について適正な配慮（交通渋滞・騒音等）がなされることを確保するための手続きを定めた法律です。
2.対象店舗
店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積）が1,000平方メートルを超える店舗
3.届出者
大規模小売店舗の設置者（建物の設置者）
4.届出事項
大規模小売店舗の新設・変更の際には、以下の事項の届出が必要です。
- 店舗の名称及び所在地
- 設置者及び小売業者の名称・氏名、代表者、住所
- 店舗の新設又は変更をする日
- 店舗面積の合計
- 施設の配置に関する事項
駐車場の位置・収容台数、駐輪場の位置・収容台数、荷さばき施設の位置・面積、廃棄物等の保管施設の位置・容量 - 施設の運営方法に関する事項
営業時間、駐車場利用時間、自動車出入口の数・位置、荷さばき時間帯
届出の手続き
1.手続きの流れ（フロー図）
2.届出手続き
大規模小売店舗立地法に基づき、新設又は変更の届出をしようとする設置者は、事前に「出店計画概要書」を作成し事前協議を行なってください。
届出日から原則8か月間は、店舗の新設又は施設の配置等に関する変更ができませんので、期間に余裕を持って届出手続きを行なってください。
3.関連する法令・資料
意見の提出について
1.届出書の縦覧期間・場所
大規模小売店舗立地法に基づく新設・変更の届出書は、公告（宮崎県広報に公告します）の日から4か月間縦覧することができます。
（縦覧場所）
- 宮崎県庁商工観光労働部商工政策課
- 宮崎県西臼杵支庁総務課
- 宮崎県日南県税・総務事務所総務商工センター
- 宮崎県都城県税・総務事務所総務商工センター
- 宮崎県延岡県税・総務事務所総務商工センター
2.意見書の提出
大規模小売店舗の届出内容について、周辺の生活環境の保持の面から意見がある場合は、公告の日から4か月以内に県に意見書を提出することができます。
届出状況
令和6年10月15日時点の情報です。
法第5条第1項新設届出一覧
大規模小売店舗（店舗面積1,000平方メートル超）の新設に関する届出
法第6条第2項変更届出一覧
施設の配置や運営方法等の変更に関する届出
法第6条第5項廃止届出一覧
店舗面積が1,000平方メートル以下（店舗を閉鎖するとき等）となる届出
法附則第5条第1項変更届出一覧
既存店の大規模小売店舗立地法施行日（平成12年6月1日）以後最初の変更に関する届出
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お問い合わせ
商工観光労働部商工政策課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7098
ファクス：0985-26-7337
メールアドレス：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp