（募集終了）令和6年度食品の安全認証取得等販売力強化事業補助金の募集について

県内食品製造業者が実施する第三者認証の取得や衛生面の課題の解決に要する経費の一部を補助します。

1.事業の趣旨

本事業は、県内外(海外を含む。)への販路拡大や外貨獲得を図るため、第三者認証の取得や衛生面の課題解決のための設備・施設の改修に取り組む県内食品製造業者に対し補助するものです。

詳細については、「7.募集要領等」の募集要領、交付要綱を御参照ください。

交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）までに、事業者が自ら支払いまで終了することが必要です。

県内に主たる事務所又は事業所を有する食品製造業者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
補助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

応募期間：令和6年5月15日（水曜日）から令和6年6月12日（水曜日）まで
注意事項：提出書類については、「7.募集要領等」より様式をダウンロードしてください。
提出方法：該当する書類を電子メール又は郵送・持参にて提出してください。（電子メールにて提出した場合は、必ず食品・メディカル産業推進室に対して、電話にてその旨を連絡してください。）また、持参される場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前9時から午後5時までとなります。

<提出先>

宮崎県企業振興課食品・メディカル産業推進室

〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1県庁8号館4階