学校基本調査について

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、昭和23年以降文部科学省が実施しているものです。

• 令和4年度学校基本調査-調査結果の概要-
• 過去の調査結果
• 全国の結果（文部科学省ホームページ）（外部サイトへリンク）

学校基本調査の概要

1調査の目的

学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校、同法第124条に定める専修学校、同法第134条に定める各種学校及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77号）第2条第7項に定める幼保連携型認定こども園について基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

2調査の対象

県内に設置されている全ての幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校です。
なお、高等教育機関（大学、短大、高等専門学校等）については、文部科学省が直接調査を行うため、本調査の対象外となっています。

3調査の種類、事項、期日及び申告者

調査の種類、事項、期日及び申告者は次のとおりです。

調査の種類	調査事項	調査期日	申告者
学校調査	学校数 学級数 在学者数 教職員数 入学者および修了者数等	毎年度5月1日現在	学校長
学校通信教育調査	学校数 在学者数 教職員数等	毎年度5月1日現在	学校長
不就学学齢児童生徒調査	就学免除者 猶予者の状況 居所不明および死亡した学齢児童生徒数等	毎年度5月1日現在	市町村教育委員会
学校施設調査	学校の土地 建物の用途面積等	毎年度5月1日現在	公立学校は学校長 私立学校は設置者
卒業後の状況調査	中学校、高等学校卒業者等の進学、就職等の状況	毎年度5月1日現在 (前年度卒業者について)	学校長

（注意）公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校については、学校施設調査は実施しません。