平成16年度学校基本調査調査の概要

この調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第13号として昭和23年以降、文部科学省が実施しているものです。

調査の目的

学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校、同法82条の2に定める専修学校および同法第83条に定める各種学校について、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。

 

調査の対象

県内に設置されている公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校です。

国立の学校や、高等教育機関（大学、短大、高等専門学校等）については、文部科学省が直接調査を行いました。

調査の種類、事項、期日および申告者

 

調査の種類	調査事項	調査期日	申告者
学校調査	学校数、学級数、在学者数、教職員数、入学者および修了者数等	平成16年5月1日現在	学校長
学校通信教育調査	学校数、在学者数、教職員数等	平成16年5月1日現在	学校長
不就学学齢児童生徒調査	就学免除者、猶予者の状況、居所不明および死亡した学齢児童生徒数等	平成16年5月1日現在	市町村教育委員会
学校施設調査	学校の土地、建物の用途面積等	平成16年5月1日現在	公立学校は学校長、私立学校は設置者
卒業後の状況調査	中学校、高等学校卒業者等の進学、就職等の状況	平成15年度の卒業者について平成16年5月1日現在	学校長

（注意）公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園については、学校施設調査は実施しません。