掲載開始日:2013年2月8日更新日:2024年12月2日
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平成13年の従業者数について業種別の構成比を見ると、産業中分類別では食料品(13,448人;構成比21.9%)、電気機械(10,035人;同16.3%)、衣服(6,149人;同10.0%)の順となっている。また、産業類型別では、生活関連型45.8%、基礎素材型28.4%、加工組立型25.8%の順となっている。(図7)
前年と比較すると、飲料・たばこ(+141人;+6.1%)等の4業種で増加し、衣服(△728人;△10.6%)、化学(△533人;△17.6%)等18業種で減少した。(統計表第27表)
主な産業中分類のこの10年間の推移を見ると、食料品及び窯業・土石はほぼ横ばいとなっているが、衣服は9年連続、木材では7年連続の減少となっている。特に衣服については、この10年間で半分以下(46.1%)の従業者数となった。(図8)
産業類型別にこの10年間の推移を見ると、生活関連型は衣服の減少が大きく影響し、9年連続で減少しており、基礎素材型も木材などの減少により平成5年をピークに減少が続いている。加工組立型は増減を繰り返しているものの、13年にはここ10年で最も少ない従業者数となった。(図9)
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