新型コロナワクチンに関する情報

令和6年10月から新型コロナワクチン定期接種が開始されます。

接種可能期間は市町村によって異なりますので、お住まいの市町村までお問合せください。

特例臨時接種は令和6年3月31日で終了しました。

新型コロナワクチン定期接種リーフレット(厚生労働省作成)（PDF：1,731KB）

 

定期接種対象者、接種費用

定期接種対象者

• 65歳以上の方
• 60～64歳で対象となる方(注意)

(注意)心臓、腎臓または呼吸器の機能に障がいがあり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方

接種費用

• 原則有料

接種費用の自己負担額は、お住まいの市町村により異なります。詳しくは、お住まいの市町村へお問合せください。

その他

• 定期接種以外での接種を希望する場合は、任意接種として自費で接種を受けていただくことになります。接種が可能であるかや、費用については、接種を希望する医療機関にお問い合わせ下さい。

厚生労働省の相談窓口

 宮崎県コロナワクチン副反応相談センター

（注意）ワクチンの接種後の副反応などの質問や相談などをお受けするコールセンターです。

市町村の相談窓口（定期接種可能期間、定期接種可能医療機関、健康被害救済制度等に関すること）

インフルエンザワクチンについても同じ相談窓口です。

市町村名	電話番号	名称	市町村名	電話番号	名称
宮崎市	0985-29-5286	健康支援課	高鍋町	0983-23-2323	健康づくりセンター
都城市	0986-23-2765	健康課地域医療・予防接種担当	新富町	0983-33-6059	いきいき健康課保健予防係
延岡市	0982-22-7066	地域医療政策課	西米良村	0983-36-1114	福祉健康課
日南市	0987-31-1129	健康増進課	木城町	0983-32-3471	保健センター
小林市	0984-23-0323	健康推進課健康総務グループ	川南町	0983-27-8009	町民健康課予防係
日向市	0982-66-1024	健康増進課地域医療推進係	都農町	0983-25-1008	健康管理センター
串間市	0987-72-0333	医療介護課健康増進係	門川町	0982-63-1140	健康長寿課
西都市	0983-43-1146	健康管理課健康推進係	諸塚村	0982-65-1119	住民福祉課
えびの市	0984-35-1116	健康保険課市民健康係	椎葉村	0982-68-7510	福祉保健課保健グループ
三股町	0986-52-8481	健康管理センター	美郷町	0982-66-3610	健康福祉課
高原町	0984-42-4820	健康課健康推進係	高千穂町	0982-73-1717	保健福祉総合センター
国富町	0985-75-3553	保健センター	日之影町	0982-87-2100	日之影町保健センター
綾町	0985-77-0195	健康センター	五ヶ瀬町	0982-82-1704	町民課保健衛生係

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新型コロナワクチンの安全性、副反応について

• 各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応として、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

• 国において、ワクチン接種後の副反応疑い報告の状況や健康状況に係る調査の結果について公表しており、新型コロナワクチンの安全性については審議会での評価を踏まえ、特段の懸念はないものと考えられています。

新型コロナワクチンの有効性・安全性について(厚生労働省ホームページ)（外部サイトへリンク）

 新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について

健康被害救済制度について

• 健康被害救済制度は、予防接種にかかる過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済するものです。
• 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
• 申請に必要となる手続等については、予防接種を受けられた市町村に御相談ください。
• 制度の詳細については、厚生労働省ホームページを御参照ください。

給付の流れ

• 請求者(健康被害を受けた御本人やその家族)は、給付の種類に応じて、住民票所在地の市町村窓口に申請します。
• 市町村窓口で、請求書を受理した後、各市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から当該事例について調査し、県を通じて国へ進達します。
• 国は、疾病・障がい認定審査会（予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成）に諮問し、答申を受け、県を通じて市町村に通知します。
• その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

給付の種類

• 令和6年4月以降、コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いは、「接種日」「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度、内容が異なりますのでご注意ください。

(令和6年4月以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて(厚生労働省作成資料))（PDF：661KB）

(予防接種健康被害救済制度と医薬品副作用被害救済制度の比較(厚生労働省作成資料))（PDF：606KB）

必要な書類、様式等について

• 必要な書類
• 様式
• 給付額

等については、以下の厚生労働省ホームページより御確認ください。

予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）

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 関連リンク

• 新型コロナワクチンについて（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 新型コロナワクチンQ&A(厚生労働省ホームページ)（外部サイトへリンク）
• 国民生活センター(ワクチン接種を口実にした消費者トラブル事例等)（外部サイトへリンク）

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