掲載開始日：2024年8月21日更新日：2024年9月10日
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一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、民間能力を活用した地域活性化を支援するため、昭和63年（1988年）に全ての都道府県と指定都市が出捐し設立された財団法人です。
当財団が取り扱っている融資制度や助成事業を御紹介します。
地域振興に資する民間投資を支援するために、都道府県や市町村が長期の無利子資金を融資する制度です。
地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、市町村を通して支援します。
地域再生に取り組む市町村等に対し、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する費用を支援します。
具体的な成果に結びつくよう、最大3年間にわたって伴走支援を行います。取り組みの熟度に応じて、外部専門家短期派遣事業から、ふるさと再生事業及びまちなか再生事業へのステップアップが可能です。
地域の課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、市町村に外部専門家を派遣して、地域課題の抽出や課題解決の方向性を提言します。
派遣費用：原則として財団が全額負担
観光、移住などの地域の再生に取り組む市町村が、専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用を補助します。
まちなか再生に取り組む市町村が、専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用を補助します。
公民連携手法による公共施設等の整備・管理運営等を推進する地方公共団体に対し、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員または財団職員を派遣します。
市町村が民間企業等と公民連携でデジタル技術を活用して、地域課題の解決や地域活性化を推進する取り組みを行う際に外部専門家を活用する費用を補助します。
総合政策部中山間・地域政策課地域総合調整担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7035
ファクス：0985-26-7353