掲載開始日:2025年2月26日更新日:2025年4月8日
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宮崎県医療計画では、地理的条件等から医療に恵まれない地域で、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法及び離島振興法の指定地域(一部が指定されている場合も含む)のいずれかに該当する市町村を「へき地市町村」と呼んでいます。
このような地域では、人口減少や高齢化率の上昇が進む一方、人口千人当たりの医師数が県平均を下回っており、医師の絶対数が不足している状況にあります。
へき地においては、民間による医療提供が困難な状況にあることから、主に自治体が設置するへき地公立病院等やへき地出張診療所等により医療が提供されています。
宮崎県におけるへき地の医療体制(令和6年4月1日現在)(PDF:220KB)
県では、広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、へき治療対策事業を円滑、効率的に実施することを目的に、平成15年からへき地医療支援機構を設置しています。
令和5年度からは、へき地勤務経験があり、へき地医療に精通している自治医科大学卒業医師の2名を選任担当官として配置しています。
へき地における住民の医療を確保するため、無医地区(※)及び無医地区への巡回診療、へき地診療所等への医師派遣、へき地診療所の医師等の休暇時等の際の代替医師等の派遣などの取組を実施できると認められる病院を、県がへき地医療拠点病院と指定しています。
(※)医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として概ね半径4kmの区域内に50人以上が居住し、かつ容易に医療機関を利用できない地区のこと
県では、へき地の医療体制を維持するため、さまざまな取組を行なっております。
令和6年4月1日時点の派遣状況は、以下のとおりです。
地域の医療を守るため、へき地の医療機関で活躍する医療従事者がいます。
その姿を動画にまとめましたので、ぜひ御覧ください。
医師不足の解決や地域住民の移動負担の軽減などのために有効な手段となり得るオンライン診療について、その効果や課題の検証、導入に向けたモデルとなる工程表・収支計画表作成のための実証実験を行なっています。
宮崎大学医学部附属病院及び県立延岡病院と中山間地域の医療機関をオンラインでつなぎ、判断に迷う症例等への相談体制を構築しています。
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福祉保健部医療政策課医療体制担当
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