生産性向上・職場環境整備等支援事業について

先般、令和6年度国補正予算が成立し、医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援策の1つとして、
「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の概要が示されました。

詳細は、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（注意）本調査は、「施設整備促進支援事業」及び「病床数適正化支援事業」に関するものとは異なります。「施設整備促進支援事業」については、施設整備促進支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出についてのページをご覧ください。

事業概要

対象となる医療機関

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている（注）病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション

（注）本事業におけるベースアップ評価料の「届出」とは、厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば、届出日に届け出たものとみなします。

【厚生労働省】ベースアップ評価料等について（外部サイトへリンク）

支給要件

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、以下の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合（いずれか（複数可））に所要の経費に相当する給付金を支給することとされております。

• ICT機器等の導入による業務効率化
  タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
• タスクシフト／シェアによる業務効率化
  医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
• 給付金を活用した更なる賃上げ
  処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

支給額の算定方法

• 病院、有床診療所（医科・歯科）許可病床数×4万円
• 無床診療所（医科・歯科）1施設×18万円
• 訪問看護ステーション1施設×18万円

【注意】

1. 上記の記載内容は、厚生労働省からの下記事務連絡を反映した内容となっており、厚生労働省のホームページにて示されている要綱と一部異なる場合がございます。
   令和7年3月5日付け事務連絡（PDF：182KB）
2. 「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」の「1.生産性向上・職場環境改善事業」を必ず御確認ください。
   医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱（PDF：414KB）

情報提供等について

今後の情報提供（案内）を希望される場合は、必ず令和7年3月12日（水曜日）までに、下記のリンクから、必要事項を御登録ください。
【宮崎県】生産性向上・職場環境整備等支援事業について（外部サイトへリンク）

【注意】

事業の詳細や具体的な申請方法については、今後、登録のあった連絡先に対し、整い次第、御案内します。

事業に関するお問合せについて

事業に関する質問等がある場合は、下記URLからお問い合わせください。
【宮崎県】「生産性向上・職場環境整備等支援事業」お問合せ用フォーム（外部サイトへリンク）

【注意】

1. 問合せは、電話ではなく上記フォームからお願いします。
2. 国の実施要綱等に記載されていない事項は現時点でお答えできない状況であり、厚生労働省に確認を行う必要があるため、回答には期間を要する可能性があります。

その他

• 令和7年2月26日付けで医療政策課より対象となる医療機関等へ以下の文書を発出しております。
  生産性向上・職場環境整備等支援事業について（PDF：2,346KB）
• 国予算に限りがあるため、支給申請額が必ず給付されることを約束するものではありません。