災害対策貸付（災害対策）

融資対象者

風水害、地震、大規模火災等の災害により重大な損害を受け、又は災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けたもので、次のいずれかに該当する中小企業者及び組合。

融資限度額

• 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）
• 運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）

融資期間

• 設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
• 運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）

保証人

• 法人：必要に応じて要
• 個人：原則不要

担保

• 必要に応じて要

融資の流れ

1.市町村への認定申請

• 災害を受けた場合、原則として事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村へ罹災証明書又は被災証明書等の申請を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

• 取扱金融機関へ融資申込みを行います。
• 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

• 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
• 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

• 借入申込書（取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
• 市町村長の被（罹）災証明書

• （注意）
  融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等

融資利率(年率)

責任共有制度	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超10年以下
対象	1.0％以内	1.2％以内	1.4％以内	1.5％以内
対象外	0.8％以内	1.0％以内	1.2％以内	1.3％以内

保証料率(年率)

責任共有制度	CRD評点（上段：法人、下段：個人）
	0～20	21～30	31～36	37～45	46～55	56～60	61～66	67～72	73～100
	0～32	33～42	43～51	52～63	64～74	75～76	77～83	84～94	95～100
対象	1.50％	1.35％	1.15％	1.00％	0.90％	0.85％	0.75％	0.55％	0.40％
対象外	1.70％	1.50％	1.30％	1.15％	1.00％				0.35％