創業・新分野進出支援貸付（再チャレンジ応援）

融資対象者

• 経営状況の悪化により過去に営んでいた事業を廃止または会社を解散してから5年以内の中小企業者であって、次の1～4のいずれかに該当するもの

（※）市町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6ヵ月以内

（備考）県内における同一事業歴が6か月未満でも対象

融資限度額

• 設備資金・運転資金の合計：3,500万円

融資期間

• 設備資金：10年以内（うち据置期間12月以内（※））
• 運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内（※））

保証人

• 法人：必要に応じて要
• 個人：原則不要

担保

• 不要

融資の流れ

1.要件の確認手続

• 商工会議所、商工会又は中央会にて融資対象要件の確認を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

• 商工会議所、商工会又は中央会で確認を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
• 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

• 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
• 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.商工会議所、商工会又は中央会での要件確認の際の必要書類

• 確認申請書（様式第1-1号）
• 創業・再挑戦計画書、資格要件申告書(信用保証協会の所定様式)（外部サイトへリンク）
• 事業の概要を示す資料（設備機器・工事見積書、設計図等）

2.取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類

• 商工会議所、商工会又は中央会の確認を受けた確認申請書等
• 借入申込書（取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等

融資利率(年率)

責任共有制度	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超
対象外	0.8％以内	1.0％以内	1.2％以内	1.3％以内

保証料率(年率)

• 0.4%