掲載開始日:2024年12月10日更新日:2024年12月10日

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経営力強化貸付について

物価高騰等の環境の変化に対して、中小企業者の経営力を強化するために、中小企業者が金融機関等から事業計画の策定支援や継続的な経営支援を受けることができる経営力強化貸付を創設します。

融資を希望される方は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関にご相談ください。

チラシ(経営力強化貸付)

チラシ(経営力強化貸付)(PDF:335KB)

融資対象者

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び組合

資金使途

事業に必要な設備資金及び運転資金。

セーフティネット保証5号は、経営の安定に必要な設備資金及び運転資金とし、新型コロナウイルス感染症対応資金や経営支援貸付(コロナ対応借換型)等に係る既往借入金を借り換える場合に限る

ただし、いずれも事業計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額

  • 設備資金:5,000万円(組合は8,000万円)
  • 運転資金:5,000万円(組合は8,000万円)

融資期間

  • 設備資金:7年以内(借換資金は10年以内)(うち据置期間12月以内)
  • 運転資金:5年以内(借換資金は10年以内)(うち据置期間12月以内)

保証人

  • 法人:必要に応じて要
  • 個人:原則不要

担保

  • 必要に応じて要

融資の流れ

1.市町村へ認定申請(セーフティネット保証認定を受ける場合のみ)

  • 市町村で業種や売上高等の要件を確認し、認定を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

  • 取扱金融機関へ融資申込みを行います。
  • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

  • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
  • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.市町村へ認定申請する際の必要書類

  • 認定申請書
  • 業種や売上高等が確認できる書類(税務申告書、決算書、試算表等)
  • 法人(個人)の実在確認書類(商業登記簿謄本、確定申告書の写し等)

(備考)詳しくは各市町村の融資制度担当課にお問い合わせください。

2.取扱金融機関へ融資申込みする際の必要書類

  • 市町村の認定を受けた認定申請書(セーフティネット保証5号を利用する場合)
  • 借入申込書(取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式)
  • 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等

(備考)融資対象者が非課税若しくは減免の場合には、課税されていないことの証明書等

3.保証申込の際の必要書類

  • 市町村の認定を受けた認定申請書(セーフティネット保証5号を利用する場合)
  • 事業行動計画書

事業行動計画書(エクセル:57KB)

事業行動計画書(PDF:112KB)

  • 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書

「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書(ワード:33KB)

「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書(PDF:93KB)

融資利率(年率)

責任共有対象

融資期間

3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

SN5号

1.10%

1.30%

1.50%

1.60%

一般

保証料率(年率)

責任共有

対象

CRD評点(上段:法人、下段:個人)

0~20

21~30

31~36

37~45

46~55

56~60

61~66

67~72

73~100

0~32

33~42

43~51

52~63

64~74

75~76

77~83

84~94

95~100

SN5号

0.25%

一般

1.05%

0.90%

0.70%

0.60%

0.55% 0.45% 0.45% 0.40%

0.40%

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp