掲載開始日:2021年3月10日更新日:2024年11月19日

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宅地建物取引に係る相談

宮崎県建築住宅課

崎県建築住宅課では、宅地建物取引業法の対象となる内容についての相談を受け付けています。詳しくは、宮崎県建築住宅課における宅地建物取引業に係る相談について(PDF:104KB)を御確認ください。

業界団体 

下の業界団体では、不動産取引に関する事前相談や各協会会員業者との間に生じたトラブルの相談等を受け付けています。ただし、内容によっては対応できず、さらに別の機関を案内される場合もありますので、御了承ください。

また、会員業者と宅地建物取引をした相手方が有するその取引で生じた債権に関し、その損害を弁済(損害の補償)する制度もあります。詳しくは、各業界団体にお問い合わせください。

なお、宅地建物取引業者がどちらの団体に所属しているかについては、以下で確認できます(どちらにも所属していない業者もいます。「所属団体なし」と表記されている場合、ページ下部の「お問い合わせ」まで電話でお問い合わせください)。

(1)一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宮崎本部(外部サイトへリンク)

料相談・空き家相談のページ(外部サイトへリンク)

(2)公益社団法人全日本不動産協会宮崎県本部・公益社団法人不動産保証協会宮崎県本部(外部サイトへリンク)

空き家空き地相談センターのページ(外部サイトへリンク)

その他の相談窓口 

  • 不動産管理に係ること(管理業者の対応、管理委託料など)
  • 更新時・退去時のトラブル(更新料・更新事務手数料、家賃値上げ・値下げ、敷金の返還、原状回復など)
  • 民事相談(契約成立・解約の是非、費用負担、損害賠償請求など)
  • 取引に関する一般的な相談

など宅地建物取引業法の対象外となる内容については、以下の機関に御相談ください。なお、内容によっては対応できず、さらに別の機関を案内される場合もありますので、御了承ください。

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課宅地審査担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp