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掲載開始日:2025年2月13日更新日:2025年2月13日

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「宮崎県こども計画(仮称)の素案」に対する意見募集(パブリック・コメント)の結果について

「宮崎県こども計画(仮称)の素案」について、令和6年12月6日(金曜日)から令和7年1月6日(月曜日)までの間、県ホームページなどを通じて、県民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、5名の方から6件の御意見をいただきました。貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

いただきました御意見の要旨と県の考え方につきましては、以下のとおりです。

御意見の要旨及び県の考え方

該当ページに関しては、「宮崎県こども計画(仮称)素案」のページ数になります。

番号 該当
ページ
該当箇所・項目 御意見の要旨 県の考え方
1 P25 第3章
「基本理念」
基本理念に「こどもは地域の宝」との記載があるが、地域における子育て環境についての文言がないため、地域で育つこども達という視点を入れてほしい。

ご意見も参考に基本理念の前文6~8行目を以下のとおり修正します。

「また、若い世代が、仕事と生活を調和させながら、希望と意欲に応じて社会で活躍し、それぞれの希望に応じ、家庭を持ち、子育てに喜びを実感できるよう、地域全体でこどもや子育て家庭を支えていくことが重要です。」

なお、地域における子育て支援の取組としては、施策の柱7-(2)、施策の柱9-(1)などに記載しております。

2 P34 第4章
施策の柱2-(4)
「こども・若者の健やかな育ちの実現
こどものいる場所での喫煙・受動喫煙は止めるべきとの周知徹底が必要なため、計画に同様の趣旨を盛り込んでほしい。また、受動喫煙防止条例を制定してほしい。 ご意見も参考に、施策の柱2-(4)に、たばこも含めたこどもの健康に関する項目を追加することとします。
3.こどもの生活習慣の改善・生活習慣病予防に向けた普及啓発「生涯にわたり健康を維持するため、生活リズムに連動した望ましい食習慣や運動習慣を身につけられるための取組を推進するほか、たばこやアルコール、薬物乱用による健康への影響について、こどもや保護者、地域社会の認識と理解を得るための普及啓発を推進します。」

なお、条例制定については、健康増進法27条に喫煙をする際の配慮義務が規定されているため、引き続き、周知に努めてまいります。
3

P35

第4章
施策の柱3-(1)
「こどもの貧困対策」の「2.生活の安定の支援」
「こども食堂」について、必ずしも貧困対策というよりは、地域コミュニティ形成の位置付けの役割が増している。結果として、こどもの孤独や相対的貧困対策にもなり得るが、貧困対策の項目からは削除も含め検討してほしい。

現在の第2期宮崎県子どもの貧困対策推進計画においては、「子どもに対する生活支援」として、こども食堂について記載していることから、「こども食堂」について、引き続きこどもの貧困対策の中に記載することとしますが、コミュニティ形成の側面もあることから、以下のとおり記載内容を修正します。

「貧困の状態にあるこどもが地域において孤立することを防ぐために、こども食堂など、住民が世代を超えて交流できる場を確保し、地域全体でこどもを見守り支える取組を支援します。」

4 P50 第4章
施策の柱5-(2)
「こどもの居場所づくり」の「1.こども食堂などこどもの居場所づくりの推進」
「こどもの居場所づくり」について、こども食堂とフードバンクを並記すると、フードバンクが居場所であるかのような誤解を与える。また、こどもの居場所としては、民間主導でフリースクールや学校カフェ等が進んでいることから、「学習支援、フリースクール、学校カフェ」等への支援を加えてほしい。

こども食堂の安定的な運営には、フードバンクの存在が大きく、その両方を支援することが重要であるため並記しておりましたが、ご意見を踏まえ以下のとおり修正します。

「こどもを誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行うため、官民の連携・協働を重視しながら、こども食堂や、こどもの居場所の安定的な運営に寄与するフードバンク等の取組を支援し、持続可能なこどもの居場所づくりを推進します。」

なお、学習支援は、施策の柱3-(1)1.教育の支援に記載しております。
また、こどもの居場所として、フリースクール等への支援については、引き続き検討してまいります。

5   全体 計画への反対意見はないが、今の宮崎県はマイナス面がたくさんあることから変えていけば良くなると思う。
・大人向けの遊ぶところが少ない
・街中に買い物するところが少ない
・イベントが少ない(街中にホールを)
・新幹線は必要ない
基本的視点にも掲げたとおり、こどもや若者にとって魅力ある宮崎づくりに取り組んでまいります。
6   全体 宮崎県のこども達をこよなく愛し、身近に感じている。教育委員会や関係機関との協議を重ね、計画を推し進めてほしい。 教育委員会はもとより、市町村や企業・関係団体と一体となって計画の推進に取り組んでまります。

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お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども政策課計画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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