掲載開始日:2024年8月27日更新日:2024年8月27日

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宮崎県知事定例記者会見(2024年8月19日)

項目

配布資料

令和6年8月8日地震について

から何点か冒頭発言、また発表を申し上げます。

ず1点目は、先日8日に発生した地震の関係であります。先日の災害対策本部会議の後にもご説明したところでございますが、改めて今回の大きな地震では、本県では人命に関わるような被害までは発生しておりませんが、人的被害や物的被害が県内各地で多数発生しております。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

めて出された「南海トラフ地震臨時情報」につきましては、それに伴う特段の注意の呼びかけが15日の午後5時で終了したところでありますが、こうした大きな地震が発生するリスクの高まりが元に戻りつつあるだけで、引き続きいつ地震が起きてもおかしくないというところです。南海トラフ巨大地震で言えば、今後40年以内に90%程度の確率で発生するというその状況に変わりはないとの緊張感が大事だと考えておりますし、さらには先日の災害対策本部会議で、京都大学の山下助教からも解説がございましたが、震源域の分析によると「割れ残り」と言われる過去に発生した地震の震源域で、プレートの岩盤が破壊されずに残った領域が発生している可能性が指摘されております。いわば地盤にひずみが生じている可能性が指摘されているわけでありまして、いつ同じ規模の地震が起きてもおかしくない状況ではないかという指摘もなされております。

としましては、情報連絡本部を設置して引き続き24時間体制で警戒に努めることとしております。先日の災害対策本部会議の後にも申し上げましたが、県民の皆様におかれましては、今回の地震を契機として地震に対する警戒、そして緊張感を高めていただいたと考えておりますが、それを持続していただきたいと考えております。あくまで暮らしや経済活動を止めたり、特段の自粛といいますか、活動の見直しを求めているわけではありません。日常生活を送っていただく上で、高まった地震への警戒を持続していただきたいと考えております。場合によっては、「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことにより、この1週間は警戒を強めて、それが終わったからよかったよかったと思われている方がおられるかもしれませんが、あくまで1週間というのは社会の受忍限度等を見据えながら注意喚起の期間が設定されているだけであって、決してリスクがゼロになったわけではないということについて、改めて今回初めてこういった情報が出された直後でもありますので、念押しのような形でここで触れさせていただいたところであります。

た、山下助教も特に心配して言及されておりましたが、SNS等でいついつに地震が起こるといったような様々な不確かな情報が出されております。今の科学では、地震の発生は予知ができないということでありますので、そういったデマ情報に惑わされることのないよう、ぜひご注意いただきたいと考えております。

日の災害対策本部会議で、ホテル等のキャンセルの状況について、約1万9000名の予約キャンセルという数字を申し上げたところでありますが、直近手元で8月16日現在、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査によると、加盟施設で約2万4000名の予約キャンセルが発生しているということであります。昨日、私はたまたま日向市で行われた「牧水・短歌甲子園」の視察に行ったところでありますが、この大会も全国から全部で12チームが参加予定でありましたが何チームかはこの地震の発生もあり、また台風7号の影響もあって残念ながら参加できなかったという事例がありました。このような形で宿泊等のキャンセルも生じているのかなと改めて感じたところであります。観光関係団体や宿泊事業者等に大きな影響が及んでいることを受け止めております。こうした皆様ともしっかり意見交換を行いながら、今後、もちろん地震のリスクや今後の活動状況等を注視しながらでありますが、誘客対策も改めてタイミングを見ながら積極的に展開していく必要があるのではないかということも考えているところであります。

ずれにせよ、日常生活を取り戻しながらも、今、置かれている状況に対して、専門家、それから国等の情報に引き続きしっかりとアンテナを立てながら今後とも対応を図っていきたいと考えております。

割れ残り」の指摘、それから先日の災害対策本部会議で「スロー地震」も活発になっているという指摘がございました。場合によっては、「割れ残り」と「スロー地震」が合わさると、マグニチュード8クラスの巨大地震の発生といったように、日向灘だけでもそうしたリスクもあるという指摘もなされたところであります。引き続き、県としては情報連絡本部体制をとりつつ、適切に様々な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

「ブラジル宮崎県人会創立75周年記念式典」への出席者の変更について

震の関連でもう一点コメントさせていだきます。先日の定例会見でブラジル訪問についてご説明したところであります。8月24日に現地でブラジル宮崎県人会創立75周年の記念式典が行われ、それに向けて、私も含めて出張予定とご報告したところでありますが、私自身の参加は今回取りやめることとして、佐藤副知事が私に代わってブラジルを訪問することとなりました。今申し上げたような地震の発生、そしてその後のリスク管理が背景にあります。国内外への出張を一切取りやめるということを申し上げているわけではありません。例えばこのタイミングで韓国や台湾など近隣のアジアへの出張であれば、何か起こったら半日程度ですぐに帰ってこられるわけですが、やはりブラジルやアルゼンチンとなりますと、帰国するのに1日以上かかります。山下助教等の分析によると、今回の地震は約30年周期で日向灘で起こっているクラスの地震の発生であり、そのクラスの地震が発生し、さらに同じクラスの地震が発生してもおかしくないのではないかなどと様々なリスクの高まりが言われている中で、発生から2週間程度のこのタイミングで帰ってくるのに1日以上がかかるブラジル等への出張は見直すということであります。

り返しになりますが、あくまでこういうことを行ったからといって、県民の皆様に様々な旅行やイベント・行事の見直しや中止、自粛を求めているわけではないということをぜひご理解いただきたいと考えております。危機管理・防災の責任ある立場として、今のこの状況を総合的に判断したということを申し上げたいと考えております。

回のブラジル出張は、昨年、宮崎県人会世界大会を開催した直後でもあります。元を正せば5年前にブラジル宮崎県人会の創立70周年の記念式典に私が出席して、若手の世代とも意見交換を行う中で、県人会との結びつきをより強めていく必要性を感じながら世界大会が実現したという経緯もあります。その開催の効果、そしてその後ブラジル、アルゼンチン、パラグアイにおける県人会の皆さんとの意見交換によって次を展望するという意味で私自身も大変楽しみにしていたところでありますが、今回、佐藤副知事に代理で行ってもらい、しっかりと責任を持って県人会とのコミュニケーションも将来に向けてつないでいきたいと考えているところであります。

頭、地震関連の2点の発言は以上であります。

パリ2024オリンピックメダリストへの知事表彰について

に発表事項であります。お手元に資料を配布しております。先日まで行われましたパリオリンピック関連では、本県ゆかりの選手が7名出場いたしました。本当に本番で様々な活躍をされ、県民に感動、元気、勇気を与えていただいた7名の選手には心から敬意を表するものであります。そして、このパリオリンピックでの試合の結果、合計で4つのメダルの獲得に至ったということで、これも素晴らしいことだと考えております。

の偉業を称え、本県ゆかりのメダリストに対して、県民からの祝意といたしまして「県民栄誉賞」や「県民栄誉特別賞」、そして「スポーツランドみやざき特別表彰」を授与することを決定しました。

彰対象者は資料に書いてあるとおりです。順に説明いたしますと、まず、柔道81キロ級の永瀬貴規選手には、「スポーツランドみやざき特別表彰」であります。これは本県出身であるか出身ではないかということで、本県出身の方には「県民栄誉賞」を、出身でない方には、同じ程度の功績に対して「スポーツランドみやざき特別表彰」を行っているという整理であります。永瀬選手の活躍も非常に印象深いもので、81キロ級というのは大変激戦区であると言われる中で、オリンピック史上初めて金メダル連覇を成し遂げたということと、リオから3大会連続でメダルを獲得されたのは、日本の柔道界を考えた上でも大きな偉業であったと考えております。また、今大会では永瀬選手は技ありを奪われていないということで、完璧な勝ち方という表現がいいのかどうかわかりませんが、圧倒的な強さで偉業を達成されたという印象が大変強くあります。私も大会のしばらく前にスポーツ関係の表彰でお会いして、本当にここまで活躍されるとはという、そういうことを言っては失礼にあたりますが、オリンピックまでの期間はなかなか良い成績が出せなかったという苦労をされる中で、様々な報告がされていますけど、本当に地道に努力を重ねられていました。大野選手などは、永瀬選手が最強じゃないかと、柔道家として最強説を唱えておられるようです。ちょっと長くなりましたけど、永瀬選手には「スポーツランドみやざき特別表彰」を授与します。

れから、高山莉加選手には「県民栄誉賞」を授与します。個人戦については、私もあまり理解できないような反則をとられて残念ながら敗退し、メダルには届かなかったわけでありますが、柔道混合団体において、初戦から決勝までただ1人全試合に出場し、身体的な負担も相当なものがあったと思いますし、特に決勝戦では、体格で上回る、また階級が上の相手に果敢に挑んで勝利を収められました。これは本当に高山選手の今回の試合の中でもハイライトだったかなと思います。銀メダルの獲得に大きく貢献された都城市出身の高山莉加選手に「県民栄誉賞」を授与します。

民栄誉特別賞は、高鍋町出身のスカイ・ブラウン選手に授与します。2大会連続のメダル獲得であります。スカイ・ブラウン選手も大会前にオンラインで前回大会のメダル獲得に対する県民栄誉賞を贈呈させていただきました。多少怪我などにも苦しみながらも本番に向けて頑張るというコメントをいただいたところでありますが、本当に笑顔が印象的なスカイ・ブラウン選手であります。今回のパリオリンピックでも本当に本番に合わせて、素晴らしい滑りを示していただいたものと考えております。

れぞれこのような表彰、顕彰を行うということで、授賞式の日程等については、それぞれご本人等の調整を行いながら、後日また発表いたします。

3年後に国スポ・障スポを本県は控えているわけですが、それに向けて大きな力をいただいたものと考えております。残念ながらメダルには届きませんでしたが、バレーの甲斐選手もさっそく国内の大会で活躍されているということで、本当にそれぞれオリンピックで活躍した選手が今後のスポーツの振興、さらには国スポ・障スポに向けて大きな力になっていただけるものと楽しみにしております。

また、来週28日に開幕するパリ・パラリンピックにも、本県ゆかりの選手として陸上の女子走り幅跳びに中西麻耶選手が出場するということでありまして、中西選手の活躍も大いに楽しみにしているところであります。この件は以上であります。

「みやざきKAGURAフェスティバル2024」の開催について

表事項2点目であります。「みやざきKAGURAフェスティバル2024」を10月12日に開催します。内容は資料にあるとおりでありまして、オープニング公演として高千穂高校の神楽保存会の公演、基調公演として本県をご指導いただいております小川先生の講演。さらには、祓川(はらいがわ)神楽、そして熊本県の球磨神楽の公演になります。

料の上の方に書いてありますように、本県が現在進めております神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けた気運の醸成を図っていきたいと考えております。本県が旗振りをして全国の国指定の神楽40団体に呼びかけて、神楽の保存・継承を図っている「全国神楽継承・振興協議会」では、先日も触れましたが、島根県の佐陀神能にも参加いただいて、今40団体中38団体に広がっているところであります。人口減少や高齢化等により神楽の保存・継承は本当に各地で大変苦労されておりますが、ぜひとも引き続きそういった全国の関係団体と連携を図りながら、宝である神楽の振興、継続を引き続き図っていきたいと考えております。

覧無料でありますが、YouTubeでの動画配信等については資料にあるとおりであります。ぜひ多くの方にご覧いただき、神楽の保存・継承に向けての気運を高めてまいりたいと考えております。

から冒頭以上であります。

質疑応答

パリ2024オリンピックメダリストへの知事表彰について

(NHK)

震関係はまた後で、まず発表事項の2点について。パリオリンピックでは、県ゆかりの選手3人に授賞するということですけど、細かい話になりますが3人というのはこれまでで最も多かったとか、そういうのはわかりますでしょうか。

(秘書広報課)

京オリンピックの時の方が多くなっております。

(知事)

なみにですけど、延岡市ゆかりの選手はずっと夏の大会でメダルを獲得され、それが継続しているのではないかなと思います。旭化成であったり松田選手がいらっしゃったりと、本当に素晴らしいことだと思います。

令和6年8月8日地震について

(NHK)

テル等のキャンセルがさらに増えて2万4000人ということで、組合からは行政の支援を求める声が出ておりますけれども、知事がおっしゃったのは、誘客対策について一緒にできないかとおっしゃったということですか。

(知事)

客対策も必要ではないかという思いがしております。まさにこの夏、またお盆の時期を前にいわば書き入れ時なわけですね。そこでこの地震によるキャンセルが現実問題として大きく発生したことで、大きな影響が及びますし、やはり繰り返しこの地震が報道されることによって、宮崎における地震のリスクが強調されてしまうということで、日常生活を送り、普段の活動を行う中で地震への警戒を高めることに対して結果的に大きな影響が生じていることを受け止めて、しっかりと安全対策を徹底する中で旅行や誘客の促進は重要ではないかと考えております。

(NHK)

直接的な、経済的な支援についてはいかがでしょうか。

(知事)

今、そういうことを具体的にどうするか整理しているわけではありませんが、こういう数字や皆様からのいろいろな声、また意見を聞きながら今後対応を検討していきたいと考えております。

(NHK)

れは例えば9月議会に向けてとか、何かスケジュール的なものはありますか。

(知事)

こまで整理できているものではありません。

(宮崎日日新聞)

の宿泊のキャンセルの件についてお伺いします。コロナの時なども誘客対策として宿泊の補助などを過去やってこられたと思うんですけど、そういうものを念頭にしているということでしょうか。休業でマイナスが出た分の補償はなかなか難しいのかなという気もするんですけど、そういう意味合いで検討されているという理解でよろしいですか。

(知事)

コロナの時は、そういう手法で旅行需要を喚起した例があるというのは確かなものであります。今回の地震の影響に伴うキャンセル、またその後の回復状況を見極めながら、どういう対応が必要なのかというところは先ほど申し上げましたように、しっかり現場の皆さんの意見を聞きながら今後検討していきたいと考えております。今の段階ではどうするか決まっているわけではありません。

(宮崎日日新聞)

う一点お聞きしたいです。知事の感覚的なものでもかまわないんですが、今回、南海トラフ巨大地震の臨時情報が初めて運用されて、通常他の地域でもあるような地震と比べて受け止め方として大きく違ったのかなと思うんですけれども、いわゆるリスクへの対応と、とはいえ日常生活を送ってくださいというところのバランスの難しさが今回ずいぶん浮き彫りになったなと感じるんです。それが宿泊のキャンセルに現れているのかなと思うんですが、この辺りについて、情報発信の仕方のどういうところに課題を感じていらっしゃるのかというところとか、国に対して、いわゆる地震が発生したところとして伝えるべきことはどういうことだと考えていますか。

(知事)

回、南海トラフ地震臨時情報が初めて出されたということで、その臨時情報がどういうものか国民の間で認知されておらず、それぞれの立場でいろいろな戸惑いが生じたのは無理のないところであろうかとは思います。今回の情報発信、またその後の対応については、それぞれの立場でしっかり検証を行い、国の立場でも検証を行うことが表明されておりますし、県や自治体、それから様々なイベントの中止・延期という判断をされたところ、それから交通事業者では運休などいろいろな対応がなされました。やはり全体としてどうだったのかというところは検証が必要であろうかと考えております。今回、そういう警戒をしていた地震が発生しなかったから無駄だった、空振りだったというふうに考えるべきではないと思いますが、この南海トラフ地震臨時情報をどう受け止めて、今後どう対応すべきなのかというのは、今申し上げたように、国全体としてそれぞれの立場で検証を行い、次に生かしていくことが大事だと考えております。

(宮崎日日新聞)

連質問ですが、臨時情報の中で2万4000人の宿泊キャンセルがあったということで、日常生活を送りながらということも呼びかけられていたとは思うんですけれども、旅行自体はしていいのかどうなのか、そのあたりは知事としてどのようにお考えでしょうか。

(知事)

行は全く問題ないと考えておりますが、旅行先でも、今、万が一地震が発生したらどこにどう避難したらいいのかというのを常に意識しておくというのは、今までになかった注意喚起であり必要な対応であったと考えております。それを行った上で、旅行を取りやめることや、時期がお盆でありますから帰省も含めてでありますけど、それを取りやめる必要まではないと国もそういう表明をしておられましたし、県としてもそのように申し上げたところです。

(宮崎日日新聞)

方で、実際にはこれほどのキャンセルがあったというのはどのように受け止めてらっしゃいますか。

(知事)

2万4000人という数字が出ておりますが、それが全てこの地震関連かどうかというところは定かではないものがあろうかと思います。通常発生するキャンセルも数字の上ではそこに含まれているかもしれませんが、いずれにせよ、通常ベースと比べると全体として大きな数字であるという受け止めをしております。それがどうこうということではありません。先ほど言いましたように、牧水・短歌甲子園でも台風の影響でのキャンセルもありましたので、いろいろな要素があると思います。いずれにせよ、この臨時情報を今後どう受け止めていくかというのは、しっかり検証して今後に生かしていかなくてはならないと思いますし、今回はドンとそういった影響があったわけですけど、この臨時情報による注意の呼びかけは一旦終了しましたので、その後の回復状況がどうなのかということを見極めながら、今後の対応は考えていく必要があると思います。

「ブラジル宮崎県人会創立75周年記念式典」への出席者の変更について

(宮崎日日新聞)

ラジル訪問の取りやめについてお伺いします。過去5年刻みで多分式典をされていると思うんですけど、知事も前回行かれたりしています。ブラジルの県人会はかなり宮崎と色濃く結びついていると思うんですが、知事の出席が取りやめ・不参加になるのはいつぶりなのか確認したいのと、あと国内外いろいろな出張がこれからもあるかと思うんですけども、今回は帰ってくるのに1日以上かかるということだったんですけど、どういうところを基準に危機管理とのバランスを取っていくように考えてらっしゃいますか。

(知事)

回の判断については、先ほど申し上げましたことを総合的に判断してということであります。今後、地震活動がどのような状況になるのか見極めることや、先ほど言いましたように、もし今回が韓国や台湾など近隣であれば行くという判断も十分にあったのではないかと考えておりますので、行き先とその距離、それから万が一のことがあった場合に帰ってくる所要時間等も勘案しながらになるかと思います。過去の例からすると、前々回は副知事が行っております。そして以前の三役時代でありますが、出納長が代理で行かれたり、ずいぶん昔を振り返ると総務部長が行かれたりということで、必ず知事が行き続けていたという状況ではないです。

令和6年8月8日地震について

(西日本新聞)

ほどの質問でコロナの誘客が念頭にあるかということを聞いていて、そして、知事からそうした例があるとおっしゃいましたけど、そういったことも今回の地震に関しての選択肢の1つだと考えていらっしゃるということでいいんでしょうか。

(知事)

ロナで直面していた状況は、要はコロナ禍が継続している状況でどんと落ち込んだものをどう盛り上げていくかということになります。今回は臨時情報が出され、そして当面1週間の注意の呼びかけがあったことも踏まえてがんと落ち込み、キャンセルがあったわけですが、それが一旦終了したその後がどうなのかというところを見極める必要があると思いますので、コロナでこうだったからそれを適用すればいいということではないだろうなと思います。ただ、そういう手法があったことも参考にしながら今後どういう対応が必要かというところは検討していきたいと考えております。

第14回牧水・短歌甲子園について

(西日本新聞)

日の牧水・短歌甲子園にいらっしゃっていましたけれども、初めて行かれたということで、決勝戦をご覧になったりしてその感想がどうだったかということと、その場で壇上に上げられて短歌県を推進したいとおっしゃっていました。具体的に何か今後どういったことをしたいとお考えなのかお聞かせください。

(知事)

水・短歌甲子園を現場であのように拝見したのは初めてであります。これまではオンラインの画面上で少し見たことはありましたが、やはり高校生の真剣なディベートの様子、それから寄せられた作品に大変心動かされるものがありました。昨日の決勝戦は沖縄県の興南高校と宮崎商業高校でした。本当に甲子園の決勝戦がその組み合わせでやってくれればいいなと思うようなそんな対戦だったわけですし、特に関係ありませんけど昨日はたまたま私はかりゆしを着ていったんです。初めて見た対戦が非常にレベルの高い印象深いものでありました。それで、「短歌県」はこれまでも標榜して、そして目指そうということで申し上げているところであります。若山牧水の生誕地であることをきっかけに、牧水の顕彰、さらには昨日のような学生レベルといいますか、そういうレベルでの青の國若山牧水短歌大会も行われています。それから、高齢者の短歌のふれあい全国大会もあります。そういったようにしっかり短歌文学の振興を図っていくことにより「短歌県」を標榜しているところであります。国民文化祭のときもそうでありましたが、様々な文化振興を図る上での本県の大きな軸の1つと位置づけながらこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

(西日本新聞)

山牧水に関して言えば、来年が生誕140年ということで若山牧水賞を県は主催してらっしゃるわけですが、生誕140年に向けて何か具体的に検討してらっしゃることはあるんでしょうか。

(知事)

ういう大きな節目はそれまでを振り返りながらやはりその先を展望するという意味で、非常に大きな重要なタイミングであろうかと考えております。ぜひしっかり県民向け、そして県外に向けてもより強く発信できるように様々な検討を進めていきたいと考えております。

全国知事会における「人口戦略対策本部」の設置について

(宮崎日日新聞)

井県で全国知事会議が行われたと思うんですけれども、そこで「人口戦略対策本部」を組織されて、前の定例会見でもそういう方向性で検討されているとおっしゃいましたが、今回の全国知事会の動きを知事ご自身がどう受け止められて、今後全国知事会としてどういうことをやられていくかも含めてお聞かせ願えれば。

(知事)

国知事会としての人口減少問題に対する危機感をあのような形で表明するとともに、全都道府県が力を合わせて、より本腰を入れて取り組んでいこうというのが今回の「人口戦略対策本部」の立ち上げであります。人口戦略会議の分析やレポートの発表、それから人口戦略会議としてのシンポジウムなども行われておりますが、そういった危機感の共有のあり方がやはりそれぞれ様々であろうかと考えております。今、我々が重視しているのは、例えば経済界も一緒に危機感を持って、特に少子化対策を進める上では経済界や企業、事業体の協力は極めて重要な課題になってまいりますので、全国知事会がさらに呼びかけて、ぜひともそういったところと一体となって進めていきたいと考えておりますし、今、国政においては岸田総理の自民党総裁選への出馬の見送りということで、国政の状況が変化しようとしている状況の中で、我々が求めているのは、人口減少対策をもっと国の中心に据えて、特に、特定地域への集中をやはり国全体の課題として見直していくことをこれから訴えていきたいと考えているところであります。具体的にこの全国知事会による「人口戦略対策本部」を設立してどう動いていくか決まっているわけではありませんが、アイディアとして我々が意見交換しているのは、5月15日にたまたま若手知事による「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のシンポジウムを本県で行いましたが、このような形で各地でシンポジウムを行うことによって、各地における自治体のみならず経済界も含めて機運醸成を図っていく、危機意識を高めていくような展開も今検討しているところであります。しっかり各方面への働きかけを「人口戦略対策本部」が中心になって進めていきたいと考えているところであります。

(宮崎日日新聞)

れに関連して緊急宣言に対して、東京都から「特定の地域の人口集中」などの記述の削除を求める意見があったようにホームページにも出されています。そこについてはどう受け止められたんでしょうか。

(知事)

か東京が悪者である、問題であるかのような表現になってしまっておりますので、あえてそういう東京一極集中という表現を避けて特定の地域への集中という表現をしたわけでありますが、それでも東京都にとってはいかがなものか。特に、人口戦略会議が指す「ブラックホール型自治体」のように人口をどんどん移住等で集めながらもそこでの出生率が低いことでどんどん少子化に拍車をかけてしまっているために人口減少の大きな責任を自分たちが負うという分析は正しいんだろうかという指摘が東京都からはされておりまして、そこはしっかり議論していく必要がありますが、東京への集中云々というよりも、やはりもう少し機能を全国的に分散して、それぞれの地域に機能分散を図っていくという方向を目指すべきではないかということを今、全国知事会では議論しているところでありまして、「人口戦略対策本部」としては一体でありますので、その中でも東京都と一緒になってぜひ今後とも議論を深めていきたいと思いますし、その裏側にもう一つあるのは税源偏在の問題がございます。これは地方税財政常任委員会の方で主要テーマの1つとしておりますが、それをどのように考えていくのか。これは人口問題とはまた別の経済活動の変化に伴う東京への財源の集中、偏在を国全体としてどう考えるかというところを引き続き国へは働きかけていきたいと思います。

自民党総裁選挙について

(宮崎日日新聞)

事、ちょっと今のお答えの中で自民党の岸田総理の総裁選不出馬について触れていらっしゃいましたけれども、その後、総裁選に名乗りを上げる、もしくは名乗りを上げるであろうという方の顔ぶれが10人前後出てきているようですけれども、名前が挙がっている候補者に対するそれぞれ何か印象と、もし求めることというか、地方の立場としては総裁候補の方に求めていきたいことがそれぞれあったら教えてください。

(知事)

にわかに多くの方が意欲を持たれて、その方向で活動されている動きが生じてきたことを少し驚きを持って受け止めております。それまでもいろいろな思いがあったにしても、なかなかそれを表明するまで至っておられなかった方がこれだけおられるのかという受け止めであります。大事なことは、やはり今後の国の舵取りにも直結する選択になるということであります。それから今年は世界的な選挙イヤーということで、EUも含めてですけど軒並み大きなレベルの主要国で選挙が行われていて、世界のリーダーやその協力関係が大きく変化しようとしているタイミングであります。特に国の舵取りという中で、人口減少問題ももちろん重要ですけど、外交面での役割を大きく期待したいなと考えております。だから外交が得意な方がどうこうというように候補者と絡めて今申し上げているわけではありませんが、国全体として外交が極めて大きな課題となっている状況の中で、しっかりと国の舵取りを託すような選択になってほしいなという思いです。

(NHK)

はなければ終わります。

(秘書広報課)

ほどのオリンピックの表彰の関係で追加です。やはり東京オリンピックが最多になっておりまして、6名の方を表彰させていただいております。

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