宮崎県知事定例記者会見（2024年9月4日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• ひなた電子図書館サービスの本格運用開始について（PDF：525KB）
• ひなたの恋応援アンバサダーの委嘱について（PDF：123KB）

令和6年台風第10号について

私から何点かご報告を申し上げます。

まず、台風第10号に関してです。昨日、竜巻とみられる突風被害を受けられた宮崎市内の農業施設や、日向市東郷町と椎葉村の国道の被災現場の状況を私も視察したところでありますが、今回の台風第10号では、特に突風や竜巻等により多くの住家への被害が県内各地で発生しておりますし、山間部を中心として道路、法面等への被害が発生しているところであります。改めて被害に遭われた地域の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

今回の台風は、場合によっては過去最悪の台風災害のリスクになるのではないかという緊張感を持って様々な準備、そして呼びかけを行なってきたところであります。振り返ると、雨風ともに最強クラスの勢力を保ったまま九州に接近したことや、本県にとって最悪のコースである西側を通ることで雨風が強くなるということ。2年前の台風第14号、そして平成17年の台風第14号と同じようなコースを辿るということ。さらには8月8日の地震で地盤も緩んでいるのではないかという指摘もありました。

結果的に人命に及ぶような被害までは生じなかったにしろ、今申し上げましたように、県内各地で様々な被害が発生しておりまして、しっかりと復旧・復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

早期避難の呼びかけを躊躇なく行えるよう、国とも協議の上で、8月28日に災害救助法のいわゆる「おそれ適用」を、見込みのもとで適用するとともに、9月2日付で、竜巻等により多くの住家被害が発生した宮崎市において災害救助法の本適用を行うなど、市町村と様々な連絡を取りながらそのような働きかけをしてまいりました。

今の災害の発生状況、そして昨日の現場視察等も振り返りながらインフラ整備の重要性を改めて強く感じております。道路にしても、それから地震のときにしても例えば油津港であれば、耐震岸壁などはあれだけの大きな地震があってもしっかりと耐えていたのに対し、耐震改修がなされてないところにはひび割れ等が生じていたという例もあります。また昨日の椎葉村（正しくは「日向市」）の道路決壊の現場では道路が決壊しているわけですが、その奥に以前に整備した護岸が残っていたということで、その上からさらなる整備をしたのですが、護岸のところまでが削られていて、もしその護岸がなければもっと削られていた可能性もあります。改めて防災・減災・国土強靱化でのインフラ整備、そしてこれを現場で担っていただく建設業の皆様の役割の大きさを感じました。まさに地域の守り手として大きな役割を果たしていただいています。椎葉村の現場は、たまたま十根川・仲塔工区として道路整備を行なっていました。しかもそこに重機があったので、そこで土嚢を作って早期の復旧にもつながったということでした。最近、県内での様々な災害に際して、重機がどこにあるのか、どこに建設業者がおられて重機があるのかということも早期の復旧に向けて大きなポイントになるという指摘もいただいておりますが、昨日の現場ではそのように早期の復旧につながることもありました。

それからハードの整備に加えて、改めて早期の避難も含めた命を守る行動の大切さです。今回、5000人以上の方がピーク時には避難されましたし、特に竜巻被害はいつどこで起きるかわかりません。気象庁でも竜巻や突風が起こりやすい状況についての情報を流していただいておりますが、そういった情報があったときにいかに竜巻から命を守るのか。以前は残念ながら屋内におられながらも竜巻被害で亡くなられた方もいらっしゃったということでありますが、今回も少し間違えば、場合によっては怪我や人命に及ぶような事例もあったのではないかと思います。本県は、全国の中でも竜巻の発生件数が多いところでありますので、今後、竜巻に関する情報が出たときに、どのように命や安全を守っていくのかということに取り組んでいく必要があると改めて感じたところであります。

現在生じております被害については、早期に復旧・復興を図っていきたいと考えておりますし、明日は東京に参りまして、国に早期の復旧に向けた災害復旧事業への予算確保等に関する緊急要望を行うこととしております。今回、本県のみならず全国的に大きな被害も発生しておりますので、数字の集計等も必要になりますが、激甚災害の指定も含めて国に対して要望を行なってまいりたいと考えております。今後こうして国や市町村、関係機関と連携しながら、しっかりと復旧・復興に向けて支援を行なってまいりたいと考えておりますし、県管理の道路でまだ復旧に至っていないところもありますので、早期の復旧に取り組んでいきたいと考えております。まだまだ台風シーズンは終わっておりません。特に南の海の方では、台風のいわば卵と思われるような雲の動きがいくつも見られているところであります。

残念ながら先月は地震にも見舞われ、そして大きな台風にも見舞われたところでありますが、改めてこういった災害を経験したことで、災害への意識は比較的高まっている状況だと思います。これをいかに適切に保っていくかということが我々に問われていると考えておりまして、県民の皆様には改めて避難場所や経路、ハザードマップの確認など、それから先ほどの竜巻も気象台や自治体が発する避難関連、健康関連の様々な情報をチェックしていただく等、防災の備えを強めていただきたいと思います。県としてもこういった啓発にこれからも力を入れていきたいと考えております。

以上、台風第10号関連であります。

ひなた電子図書館サービスの本格運用開始について

2点目は、県立図書館で電子書籍サービスを開始するというご報告であります。名称としては「ひなた電子図書館サービス」ということで、画面にも出ておりますが、「ひなデジ」という通称で親しんでいただければと思います。

これは、県民の皆様がお持ちのスマートフォンやタブレットなどで、「いつでも・どこでも・だれでも」電子書籍を読むことができるサービスを県として初めてスタートするものであります。資料にありますように、本格的な運用開始日は今月9月26日の9時からで、開始を記念して10時から県立図書館でオープニングセレモニーを行います。このセレモニーには「みやざき読書アンバサダー」の「米良美一」さんにもご出席いただく予定としております。

サービスの内容についてですが、資料にありますように紀伊國屋書店が運営する「KinoDen（キノデン）」というサービスと、日本電子図書館サービスが運営する「LibrariE（ライブラリエ）」の2つのサービスを利用することにしております。それぞれ特徴や強みが違うサービスでありまして、どちらかというと専門書・実用書・事典などいろいろな調べものができるようなコンテンツが充実しているのが「KinoDen（キノデン）」であります。「LibrariE（ライブラリエ）」は、文芸書、児童書、絵本など一般的な読書に親しんでいただけるコンテンツが充実しておりまして、「KinoDen（キノデン）」の方はいわば閲覧型のサービスであり、「LibrariE（ライブラリエ）」の方は貸出型のサービスを行うという違いもあります。

読み上げサービスなど読書バリアフリーの機能を備えたものもありますし、画面の字の大きさの調節ができたり、そういった機能を備えたサービスの強みを活かして、モニターの下部に様々なジャンルが書いてありますが、様々なジャンルを備えることによって県民の皆様の読書の促進、それから学校における子どもたちの読書活動、調べ学習、探究学習といったものをサポートしていきたいと考えております。

利用対象者は、県内に在住・在勤・在学の方であります。学校で子どもたちが使用しているタブレットで電子書籍が閲覧できるように、このサービスの利用を希望する学校には、全児童生徒及び教職員の利用IDとパスワードを配付いたします。

利用方法は、県立図書館のホームページに電子書籍のページがあって、そこにIDとパスワードを入れてログインすることでご利用いただけます。私も利用券は持っておりますがパスワードは設定していないなと思ったんですが、全ての方が初期パスワードとして生年月日で使うことができます。必要に応じてそれを別のパスワードにも変えることができるわけでありまして、今、利用券を持っておられる方はそういった形でアクセスできます。

初めてスタートするサービスであり、利用の仕方も含めて周知が必要であろうかと考えておりますので丁寧に行なってまいりたいと考えております。

コンテンツ数でありますが、資料にありますように約4000点ということで考えておりますが、順を追ってになります。9月26日のサービス開始時点では約2000点、その後徐々に増やしていって、今のところ令和7年度末（正しくは「令和6年度末」）までに約4000点を導入します。「読書県みやざき」を目指すという取組の中で、このように図書館に足を運ばなくてもオンラインで端末を活用しながら調べ物、それから読書も含めてできるという選択肢を広げることになります。それで全ての読書が済むと思っているわけではありませんが、そうした選択肢を増やすことでより読書に親しんでいただきたいと思います。4000点でありますので、数字の上では限られることになります。今、県立図書館の蔵書数が約80万点ですので、それを考えると一部になろうかと思います。ちなみにこういった電子書籍の導入状況でありますが、全国で導入している都道府県が26自治体であります。それから九州で言うと、6県で導入されており、全国の傾向からすると九州は比較的導入が進んでいるということになりましょうか。それで、コンテンツ数が4000点と申し上げましたが、これも導入している県によっていろいろ違いがあるようです。1000点程度のところもあれば、例えば福岡県では約1万点など、この4000点が多いのか少ないのか、また、「もっと増やして」という声が出るのかは、利用をスタートしながら多くの利用者の皆様の声にも耳を傾けてまいります。どういう本を導入するかについては、通常の図書館における蔵書と同様の形で選書委員会を設けて、電子図書館サービスのスタートにあたっても導入したわけでありますが、実際に走りながら、いろいろな声もお伺いしながら、さらなる充実を図っていきたいと考えているところであります。

ひなたの恋 応援アンバサダーの委嘱について

最後であります。婚活関係になります。「ひなたの恋 応援アンバサダー」という名前で委嘱を行いますという報告であります。少子化対策等に取り組む中で、これまでもいろいろな形で申し上げましたが、特にコロナの中で出逢い、そして結婚の数が大きく減少しております。何とかそれをそっと後押しする取組を進めていきたいと考えています。これまで年間4600組ぐらいの婚姻数があったわけですが、直近の令和5年ではそれが約1000組減少して3500組と、大きく婚姻数が減少しているところであります。出逢い、それから結婚、ひいては子育てに向けてポジティブなイメージ、前向きなイメージ、明るいイメージを広く発信していただきたいと考えています。県は「子ども・若者プロジェクト」を推進しているところであり、その一環であります。

そのアンバサダーを今回、小林市出身の蛙亭の「イワクラ」さんにお願いすることとなりました。イワクラさんは、これまでもYouTubeチャンネルやいろいろなラジオ、テレビの番組で県の魅力や県産品についても幅広く発信していただいているところですが、現在、オズワルドの伊藤さんと交際中ということで、そのエピソードも発信されています。まさにそういったイワクラさんの状況も踏まえながら、そして発信力等にも期待しながら、出逢いや恋愛に対する前向きな空気感をぜひアンバサダーの力をいただきながら醸成していきたいと考えております。

アンバサダーの委嘱状交付式は、9月10日に私から行うこととしており、任期は令和7年3月いっぱいと当面考えているところでありまして、様々な県が主催する出逢いイベントにも参加いただき、さらにはSNS、テレビCM動画等への出演をお願いすることを考えているところであります。

婚活などこうした事業に行政が関わることについてはいろいろな見方があろうかと思います。決してこれは強制するわけではなく、まさにこの「ひなたの恋 応援アンバサダー」で狙っておりますように、もっと明るく前向きなイメージ、そして出逢いや恋愛、結婚、そして家庭を持つことのポジティブなイメージを幅広く広げていくことによってそれぞれの人生も豊かにする、さらにはそのことを通じて少子化対策にもつながっていくことができればという思いのもとでの取組の一環であるかと思います。

私から冒頭以上です。

質疑応答

令和6年台風第10号について

（宮崎日日新聞）

まず台風ですけれども、木曜日に国に緊急要望に行くということですけれども、要望先は例えば首相官邸なのかも含めて決まっていれば教えてください。あと、詳細にどういう事項を要望していくのかというのがあれば教えてください。

（知事）

要望先については現在調整中であります。防災を所管する内閣府ということになります。できれば大臣も含めた責任ある立場の方にお願いができればということでありますが、これはまだ決まっておりません。内容については先ほど申し上げましたように、今回の甚大な被害、そしてこの台風第10号による全国的な被害の状況も踏まえながら、やはり復旧・復興に向けた予算措置、そして激甚災害の指定を求めていくということがポイントになろうかと考えています。

（宮崎日日新聞）

激甚災害の指定を求めていくということですけれども、合わせて被災者生活再建支援法についてはまだ多分適用されていないと思います。都道府県が適用を決めていくということですが、被害の発生状況とかを見ると、これから数字の精査が進めばもしかしたらクリアするのかもしれませんが、全壊の家屋が何世帯以上とかいろいろ細かい要件があり、現状では微妙に届いていないような気もします。これは都道府県で判断することだと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えてらっしゃるんですか。

（知事）

これはもう一定の基準がありますので、それに該当するのか否か。今、被災状況については詳細に現場で判断がなされていると考えておりますので、その状況を見極めているところでです。

ひなた電子図書館サービスの本格運用開始について

（宮崎日日新聞）

電子図書館サービスについてお伺いします。県として初めて電子図書館サービスの提供を開始するということですが、昨年これと合わせて県立図書館の蔵書のスペースの問題とかもあったかと思います。このサービスでは令和7年3月までに4000点ということですけど、蔵書の数からするとまだまだかなと思うんですけども、収納スペースの問題の解決に寄与すると考えてらっしゃいますか。

（知事）

収納スペースに限りがあるからこれを電子書籍サービスに変えますというものではなく、収納スペースについてはまた別途、鋭意検討中であります。今回も80万点と4000点という対比で現実の数字を申し上げたところであります。今後、電子書籍による図書館のサービスが、どこまで数字も含めて広がっていくのかというのは、やはり利用者の声も聞きながら見極めていく必要があろうかと思います。実際に電子書籍について、販売も含めてどこまで広がっていくのかというと、割と限定的ではないかなという印象も受けているところであります。その中でもバリアフリーなどいろいろな魅力があり、それを新たな選択肢として付け加えるということでありますので、これがどこまで広がっていくのかと、それから今の収納スペースについて責任を持ってしっかり考えていくというのは、また別途進めていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

利用条件で学校関係者の方、児童生徒は間口があろうかと思うんですけど、一般県民については、県立図書館の利用状況として宮崎市内の方が多分9割ぐらいだと思います。県立図書館のサービスを宮崎市以外の遠方の方でも広く利用できるのはいいことだと思うんですけど、利用条件として貸出利用券を所持していることとなっているんですが、宮崎市に来れば図書館で当然取れると思うんですけど、宮崎市以外の方がわざわざそれを取りに来るのかなというのもありますし、例えば西臼杵支庁とか県の出先機関で貸出し利用券が取れるようになっているものなのか。細かいですけど、実際にこれが取れないと利用できないという状況はあまりよろしくないのかなと思ったんですけど、そのあたりはどういうふうに整理されているんでしょうか。

（生涯学習課）

ご質問いただきました貸出利用券になりますが、現在できることとしましては、郵送による利用券の発行には取り組んでいるところでございます。今後、いわゆる電子申請システムによるID発行ができないか含めまして検討を進めているところでございます。

（宮崎日日新聞）

電子手続きもということですが、なかなか不便そうな印象を受けたんですけれども、その辺りも積極的に考えていくということでしょうか。

（知事）

そこも重要なご指摘だと思います。

ひなたの恋 応援アンバサダーの委嘱について

（宮崎日日新聞）

最後、「ひなたの恋 応援アンバサダー」についてですけれども、「イワクラ」さんはご結婚はされておられないということだと思うんですけれども、ご結婚されている、結婚の経験のある方を選ぶというのも人選としてあったのかなと思うんですけれども、まだ結婚されていないイワクラさんをあえて選んだ理由は何かあるんでしょうか。

（知事）

先ほど申し上げましたように、今の時点で様々な宮崎県の魅力発信にもいろいろなメディアを通じて取り組んでいただいている延長線上で、しかもオズワルドの伊藤さんと愛を育んでおられるということで、そのエピソードも含めて発信しておられる状況であり、まさに今このタイミングで出逢いや恋愛の魅力を発信いただくにふさわしいお立場じゃないかなということでお願いするところであります。

令和6年台風第10号について

（毎日新聞）

9月2日の日に災害救助法の適用を決められましたが、そのメニューの中にはもちろん公営住宅の提供とかもあり、それもやってらっしゃると思うんですけれども、現在住んでいるところが全壊ではなくても日常生活を営むのが困難という方に賃貸型応急住宅を利用してもらうことは総理大臣との協議でできないことはないようですが、賃貸型応急住宅の提供の必要性のご判断はどうなのかというのが1点と、もう一つは明日上京されて激甚災害の指定を求められるのは内閣府などにということでよろしいですか。

（知事）

基本的には内閣府です。

（毎日新聞）

基本的には内閣府に求められるということですが、これは台風第10号被害としてということでしょうか。それとも竜巻と見られる突風被害に限定されるということになるのでしょうか。

（知事）

台風第10号による被害です。

（毎日新聞）

では、賃貸型応急住宅の必要性の有無というところはいかがでしょうか。

（知事）

今、市営住宅・県営住宅、それからホテル・旅館等を利用していただいております。

（建築住宅課）

先ほどおっしゃられたように、応急仮設住宅につきましては全壊の被災者が原則となっておりますが、それ以外でもその住居に住めないという事情があれば、内閣総理大臣に協議した上で提供は可能となっております。今のところは公営住宅で話を大体進めておりまして、もしやはり必要性が出てきましたら、個別に内閣総理大臣に協議しまして、提供を進めていきたいと考えております。

（朝日新聞）

今回やはり竜巻というか突風の被害で元々のおうちに帰れなくなった人たちがいらっしゃるということで先ほども説明があったんですけれども、一義的には市町村かと思うんですが、これから県として考えてらっしゃる支援メニューとかがもしあったら教えてください。

（知事）

今は被災状況の正確な把握ですね。それが一部損壊なのか半壊なのか、場合によっては全壊と認定されるのかどうなのかという作業が進んでいるのと並行して、そこに住み続けられるのかどうなのかという意向があろうかと考えております。被害の状況の正確な把握と、先ほどの被災者生活再建支援法などいろいろな制度がありますので、それでどのような支援が受けられるのかというところを見極めていく作業が進んでいると考えております。

（共同通信）

激甚災害の指定を求めることに関して、宮崎県単独で行うのか、九州知事会などと連携して行うのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

（知事）

明日に関しては県として要望していくということですが、これは県の災害だけを申し上げているというよりも、今回の台風第10号により全国にわたって大きな被害が発生していることも踏まえながら要望を行うということであります。九州知事会としての動きをどうするかについて今決まっているわけではありませんが、特に今回は遠隔豪雨等による床下・床上への浸水など全国規模での大きな災害もありましたので、そういった状況を見極めていずれ判断を求めていくことになります。

（宮崎日日新聞）

昨日、台風第10号の被災現場である農業被害の現場と国道を視察されたと思うんですけれども、今回住宅の被害がかなりクローズアップされていて大きいと思います。保険の関係であったり、いろいろな支援制度等々があろうかと思うんですけれども、ちなみに実際に現場をご覧になられる予定は今後あるのでしょうか。

（知事）

今決まっているものはありません。昨日も質問いただいて今考えておりますが、必要に応じて検討していく必要があるのかなと考えております。

（宮崎日日新聞）

一番生活の基盤になる住宅の被害は、やはり精神的なダメージ等もかなり大きいのかなと被災者の方を取材していて思うんですけれども、必要に応じてということだったんですけど、必要をどのような基準でご判断されるのでしょうか。

（知事）

ふさわしい時間があるかどうかというところも含めて、また市長からもいろいろお話を聞いてみたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

市長というのは宮崎市長からでしょうか。

（知事）

そうです。

（宮崎日日新聞）

昨日の視察の行程ですけれども、これは事務方から何か提案があってからそこに行きたいということだったのか、知事から何かリクエストをされたのかというのはどうでしょうか。

（知事）

事務方からは、基本的に道路関係として県管理の道路についての視察ということで相談を受けましたが、やはり竜巻被害も多いということで、竜巻の現場もぜひそこに組み入れて欲しいと伝えた上で、やはり行程上で佐土原から入郷が中心になりますので、佐土原の特に農業関係、産業関係の被害ということでの選択になります。

（宮崎日日新聞）

では農業関係は知事からリクエストされたのですか。

（知事）

農業といいますか、竜巻被害ということです。

令和6年8月8日地震について

（西日本新聞）

8月8日の地震からまもなく1ヶ月になるかと思います。この間、いろいろなことを検証されてきたかと思うんですけれども、南海トラフ地震の備えで今、宮崎県が抱えている課題というのはどんなものか、避難についての情報の出し方とかいろいろ課題はあるかと思いますが、どういったことを知事がお考えになっているかというのが1点です。それと、九州知事会の会長でいらっしゃるので、九州全体として何か取り組んでいくべきものとして新たに何か課題とか見えてきたものがあれば教えてください。

（知事）

いずれにせよ今回、南海トラフ地震臨時情報は初めて発表されたものですので、その受け止めについては、国も含めて様々なアンケートや情報収集、そして検証がなされていると考えております。今回、県民としても初めて南海トラフ地震臨時情報を目にした、触れたという方も多かったと思いますので、理解を深めていくためにいろいろな形でこれからも啓発や情報提供が重要だと考えております。さらには、今回の南海トラフ地震臨時情報が出されてから1週間が経過したから「もう大丈夫だ」ということではなく、南海トラフ地震自体の発生確率といいますか、リスクは高いという緊張感を、そして今回の地震を契機として高まった災害に対する備えなどの意識を引き続き持続していくことが大事であろうかと考えております。そういったことをいろいろな形でこれからも促していくことが重要だと考えております。先ほどインフラ整備の重要性については港湾関係で申し上げたところでありまして、ハードの面では、改めて地震へのより強いインフラ整備を進めていくことが重要だと考えておりますし、ソフトの面では、この南海トラフ地震臨時情報も含めた周知、それから日頃からの備えを維持・継続していくことが重要な課題であろうかと考えております。九州知事会としては、九州は太平洋沿岸を中心に南海トラフ地震のリスクに直面していることから、地震についてのお尋ねでありますが、やはり頻繁に台風や豪雨災害があるということで、全国の地方知事会の中では、これまで災害関連での様々な意見交換、そして体制整備や準備を比較的進めてきたところであります。改めて今回の地震・台風など災害への対応を振り返りながら、秋にまた九州地方知事会議もありますので、さらなる対策に向けての議論を深めていきたいと考えております。例えば、以前もご紹介しましたが、九州地方知事会で議論する中で、地理的に離れている沖縄県が大きな被害を受けた場合にどういうふうに九州7県が支援していくかなど、そういったシミュレーションや議論を行なってきたということもございます。

国際定期便「宮崎-ソウル線」の冬季増便について

（宮崎日日新聞）

先日、アシアナ航空の冬季ダイヤで毎日運航を含めた増便が発表されました。非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、国際定期便では台湾の方も再開を目指して活動を続けてらっしゃると思うんですが、この台湾定期便についての現状認識として、九州では熊本県を中心にコロナ禍前より運航されている状況もあります。この辺も影響しているのかなと思うんですけれども、現状の認識と、定期便の再開に向けて今後どういう働きかけを行なっていくのか教えてください。

（知事）

まず「宮崎-ソウル線」の冬季の増便が発表されたことをありがたく受け止めております。これまでも働きかけを行なってまいりましたし、航空会社からもその意向が伝わってきたわけですが、特にグランドハンドリングスタッフの確保がネックでなかなか実現していなかったわけであります。今回、宮崎交通はじめいろいろな関係者のご協力もいただいて、そういった体制も整ってきたということが実は背景にあって実現することになりました。そして、通常落ち込む夏場の利用も比較的堅調で、これも県として様々なキャンペーンを行なっておりますが、それが功を奏して利用促進にもつながっています。良い方向で「宮崎-ソウル線」についてはそのような結果に結びついたのかなと振り返っております。台湾線も重要な路線であり、早期の運航再開に向けてこれまで働きかけを進めてまいりました。いろいろな良い感触も今、内々に伝わってきているところでありますが、早期の実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。グランドハンドリングスタッフの問題については、解消に向けて良い方向に進んでいるところでありますので、そこを伝えながらも、今言われましたように熊本を中心に、台湾からの路線の充実が相当図られている中で、やはりTSMCの立地や関連企業もありますし、さらには観光需要の高まりもありますので、それを特定のところだけで受け止めるではなく、またイン・アンド・アウトの関係もありますので、我々としては追い風だと受け止めながら宮崎での早期の運航再開に向けてさらに働きかけ、また準備を進めていきたいと考えております。

（朝日新聞）

今の「宮崎-ソウル便」の冬季増便についてですけど、県民としてもインバウンドだけではなくて利用しやすくなるシーズンになると思うんですが、それについて呼びかけの言葉とかがありましたら教えてください。

（知事）

先ほど申し上げましたように、「宮崎-ソウル線」について、利用が通常落ち込む夏場なども比較的それなりの数字になっているというのは、アウトバウンドも含めて利用がかなり増えている状況であろうかと思います。韓国の文化も含めて様々な関心、そして人気が高まる中で、ぜひ県民の皆様も積極的に利用いただき、また、韓国への渡航のみならず、この仁川（インチョン）がいわばハブ空港としてそれ以外のところつながっていくような場所になっております。一時の急激な円高（正しくは「円安」）も少し落ち着きつつある状況の中で、海外への旅行をこの「宮崎-ソウル線」を基軸にしながら県民の皆様にもぜひ利用いただきたいと思います。私は週末に割と県庁に来ることも多いんですが、パスポート取得のためにかなり列といいますか、待っている人もおられます。パスポート取得支援なども行なっているところでもありますし、それから団体旅行に対する後押し施策などもありますので、今がチャンスということでご利用いただければと思います。

国の移住支援策について

（時事通信）

先日、政府の方針として、結婚を機に東京から地方に移住する独身女性に支援金を支給するという方針が批判多数で撤回するということがありましたが、東京一極集中の是正を要望する知事の立場として受け止めや意見があったらお願いします。

（知事）

これがどういう経緯で、どんな議論が積み重ねられて出てきたのかわかりませんが、いずれにせよ、この前の全国知事会議でも、特定の地域への集中を見直して地方への機能分散を進めていこうという議論がなされております。災害の話がずいぶん今回もありましたが、そういったものにも強く、そして人口減少対策という観点からもやはり分散型の国土のあり方が求められている中で、その方向で考えられたものかなと思いますが、制度の設計や説明のあり方についても十分な理解を得られるようなものではなかったというのが今回の反応ではないかなと思います。どうしてあの金額なのか、どうして女性、しかも東京23区から地方への移住に限定しているのかなど、この制度の仕組みについていろいろな疑問が示されたのではないかなと考えております。東京都などからは、東京一極集中に対する反論がなされているところで、今日は私も全国知事会の国民運動本部会議へオンラインで参加しましたが、その中で東京都からも議論がなされたところであります。首都として東京都がしっかりと日本をリードしていくことの重要性は考えつつも、国全体を考えた場合、防災にしても子育てにしても人口減少対策にしても、大局的な観点からやはり国としていろいろな施策を考えていき、そして地方としても、もちろん女性も含めて魅力ある働きやすい場所を作っていくいろいろな努力を欠かすことができないと思います。本当にいろいろなことをそれぞれの立場で、国としてどういう施策を打つかというその1つが今回、アイディアとして出されたと私は受け止めているところであります。人口減少対策をしっかり考えていくことに対して味噌がつくようなことがあってはいけないと思うわけですが、どのような方策がいいのかというのは、これからも国と地方が一緒になって考えていく必要があるなという受け止めであります。

最低賃金の改定について

（宮崎日日新聞）

全国の最低賃金が出揃ったというところで所感を伺いたいんですけれども、本県は55円引上げで、中央審議会の5円プラスで952円となっています。これについてのまず所感をいただきたいのと、これに伴って付帯事項として中小企業や小規模事業者の賃上げの原資を確保するためのいわゆる価格転嫁とか、そういうところも求めております。そこを含めて所感というか感想をいただければと思います。

（知事）

やはり国全体として、賃金の上昇を目指していくことによって良い循環を作っていくというのが大きな方向性としてはあるわけです。そして、大企業を中心として春闘では相当な賃上げがなされたようなことを背景に、ただ地方においては、中小そして小規模事業者がその賃上げに対応するような余力があるのかというのが大きな課題となっている中で、労使の間でいろいろな議論を経てそのような結果につながったという受け止めであります。極端に最低賃金が上がったような県があることに対しては、労働者側から見ると歓迎の方向ではありますが、雇用者の側からすると、ご指摘があったように賃上げに対応できるような原資の確保ができるのかどうなのかというところは課題になってくるだろうと考えております。大事なことは、特に大きな企業などで内部留保もずいぶん増えているということが言われる中で、それをしっかり賃金として還元して、全体としての賃上げにつなげていき、経済の好循環を生み出していくような経済社会をどのように築いていくかというところで、特に本県のように99％が中小企業というところでは、中小企業がしっかりと賃上げに対応できるような足腰の強い稼ぐ力を我々県としてはサポートしていきたいですし、そのような経済を築いていく必要があるなと改めて感じております。

（宮崎日日新聞）

全国が出てくる中で、愛媛県や岩手県の知事が直接労働局に要請を行うなどの行動もあったり、本来の基準で決めるのではなくて横並びで見ていくような傾向も出てきたと思うんですけど、今回の様子や状況を見ていて何か思われるところはありますか。

（知事）

あくまでやはり様々なバランスの調整を図りながら最低賃金が決められていくという仕組みがあるわけですから、その仕組みは尊重していく必要があると考えております。その中で、大きな流れをどういうふうに伝えていくかということで、昨年佐賀県の知事などがやはりそういった提言をされましたが、佐賀県の置かれた状況の中では、特に福岡県との関係であまりにも差が開くと労働者の確保も難しくなるという背景があったということを聞いたのが頭に浮かびます。今は全国の中で最低にならない、全国最下位にならないようにと、単なるといいますか順位争いのようになってしまっていると思います。それで秋田県が一番早く出され、結果的に秋田県が全国最下位になったということで、単なる順位争いというのはいかがなものかなと思うところでありますが、しっかりと決定の仕組みを考えた上で、全体的に先ほど申し上げました基本的な考え方として、特に人材確保に向けての国際競争力の面では、育成・就労も含めた外国人材の確保においても韓国や台湾と競争になっているというなかなか厳しい状況にもある中で、国としては大きなそういった方向で全体的に賃上げを図りつつも、いかに企業、事業体がその原資を確保できるかという経済を作っていくことが重要だと考えているところであります。

南海トラフ地震臨時情報について

（共同通信）

南海トラフ地震臨時情報の呼びかけの件でお伺いします。南海トラフ地震臨時情報の情報発信のあり方について、呼びかけが終了されたときにも知事は県民の皆さんがどう受け止めたかそれぞれの立場で検証する必要があると思うとお話されていたかと思います。まもなく1ヶ月が経過しますが、振り返ってみて知事の立場で課題や改善点、もしくは評価できる点がありましたら教えてください。

（知事）

今回の南海トラフ地震臨時情報という仕組み自体はずいぶん前に定められたものでありますが、もちろん国だけが周知をするのではなく、県や市町村もそういった防災情報を適切に周知する必要性はあったわけですが、現実問題としてなかなかそれが伝わっていなかった部分があります。そこを踏まえながら、改めてこの制度についてより深く広く理解していただく取組や啓発が今後とも重要だと考えております。特に今回を振り返ったときに、夏の書き入れ時であり、宿泊施設と、飲食店などでも生じたかと思いますがキャンセルが相次いで経済に大きな影響が及んだのがダメージとして非常に残ったところであります。そこは何とか回復に向けて取り組んでいきたいと考えております。国からも、日常生活を保ちながら警戒を強めていくんだという説明はなされましたが、初めてのことであり、より強い反応がキャンセルなどに表れたというのが今回のことだったのではないかと考えております。この経験を踏まえて、万が一次回同じ情報が出されたときの対応もまた変わってくるとは思いますが、やはりこの制度の意義、それからそもそもやはり地震のリスクへの備えを日頃からやっていく必要があることも含めて、これからも国も県も市町村もそれぞれの立場で周知の徹底を図っていき、そして国民としてもそれを受け止めていくことが求められるだろうなと考えております。

（宮崎日日新聞）

以上で終わります。