掲載開始日:2025年12月25日更新日:2025年12月25日
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令和7年10月14日(火曜)14時00分~15時01分
松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員
本部長、警務部長、刑事部長、交通部長、警備部長、
首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、生活安全部参事官兼生活安全少年課長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、「代表質問と一般質問で特殊詐欺について質問を受けているが、質問内容は同じだったのか。」旨質問したところ、警務部長から、「代表質問では特殊詐欺の現状について質問があり、一般質問では特殊詐欺で増加している手口など更に深掘りした内容の質問であった。」旨の説明を受けた。
委員が、「提出議案等の報告事項にある損害賠償額とは何か。」旨質問したところ、警務部長から、「公用車の交通事故で破損したブロック塀などの損害賠償に関する報告である。」旨の説明を受けた。
委員が、「交通反則金等収入の何割が交通安全対策特別交付金として交付されるのか。」旨質問したところ、交通部長から、「本県の令和6年中の反則金納付件数は約1万3千件で、納付金額は約1億3千万円であり、交通反則納付金は国庫に一旦納められ、信号機やガードレールなどの道路交通安全施設整備の財源として交通安全対策特別交付金が都道府県や市町村に交付されている。」旨の説明を受け、更に本部長から、「交通安全対策特別交付金の主管は総務省であり、交付額や交通反則金等収入からの配分割合は警察が関与するところではない。」旨の説明を受けた。
首席監察官から、
について報告があった。
委員が、「総合監察の監察項目は毎年同じなのか。」旨質問したところ、首席監察官から、「監察項目は現状に応じて毎年見直しを実施している。」旨の説明を受けた。
委員が、「定期的に必要性が低い監査項目がないかを見直してもらい、業務の合理化を図ってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「九州管区警察局による監察の受監所属はあらかじめ分かっているのか。」旨質問したところ、首席監察官から、「監察項目の内容によっては事前に受監する所属が判明している場合もあるが、今回のように当直時間帯における警察署のセキュリティ確保といった監察項目であれば受監所属は事前に判明しないため、所属にとっては当直時間帯に突然受監することになる。」旨の説明を受けた。
委員が、「監察がいつ来るか分からないのは、緊張感が保たれて良いと思う。」旨発言した。
委員が、「A署の非違事案防止対策研修会に参加したが、参加者一人一人の意識が高く、非違事案防止のために工夫していることや発生原因を分析した結果を話していた。その中で、自分が育った時代と今は違うという意識を持つことが大事という意見や、まず相手の言いたいことを聞くといった意見があり、そのとおりだなと感じた。指導という点では、相手の特性を理解してモラリティを高めていくことが大事だと感じた。また、自分たちでハラスメントを意識して気をつけていく必要があるといった意見を聞き、組織内で自浄機能が醸成されていると感じた。今後も非違事案防止対策研修会を続けてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「B署の非違事案防止対策研修会に参加したが積極的に意見を出しており、ハラスメントや非違事案防止対策などしっかり取り組んでいると感じた。警察官同士の関係性も時代とともに変わってきているが、その時代に合わせていくことが大事だと感じた。大きい組織ほど非違事案をゼロにすることは難しいが、防止していこうと一人一人が取り組んでいくことが大切である。警察の組織上、上下関係は必要だと思うが、お互いに発言できる関係性であることが重要である。各署で非違事案防止対策研修会を開催していることは大変すばらしい取組だと思う。」旨発言した。
委員が、「C署の若手の非違事案防止対策研修会に参加したが、みんなよく考えて意見を出していた。ハラスメントの種類を知らないと知らないうちに自分たちがハラスメントをしてしまう。パワハラを防止するためには指導方法を考えないといけない。ハラスメントに対する理解が深まれば少しずつ発生は減ると思う。周囲に対してしっかり目を配り、精神的に不調な者がいれば早めに対処することが大事である。公用車の事故は緊張感をもった運転で減らしてもらいたい。」旨発言した。
サイバー戦略局長から、
について報告があった。
委員が、「サイバーセキュリティ競技会の開催により能力の向上が認められるので今後も継続して開催してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「表彰対象外である検察庁チームの方が警察の優勝チームより獲得点数が高いのはなぜか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「サイバーセキュリティ競技会は組織全体のサイバー対処能力の底上げといった趣旨で開催しており、過去の出場者や上級者は参加できないこととしているため、システム関係の担当者が参加している検察庁チームの方がレベルが高かったと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「実際の事件は各署の高度な知識を持った者が対応するのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「基本的には高度な知識を持った者が対応するが、当直時間帯で高度な知識を持った者がいなければ本部のサポートデスクに支援を求める体制を整えている。」旨の説明を受けた。
委員が、「サイバーセキュリティ競技会で出題される問題は誰が作成しているのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「サイバー企画課の研修担当者が作成しており県独自の問題である。」旨の説明を受けた。
委員が、「全国統一の問題で競技会を開催すれば各県の実力が明らかになるのではないか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「サイバーセキュリティ競技会の全国大会はリモート式で開催されており、全国統一の問題に対して各県から高度な知識を持った者が出場している。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後、サイバー犯罪が増えることが予想されるので、競技会を通して対応力を強化してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「大企業を狙ったランサムウェアの事件が起きていることから、各種セミナーを通して初動対応で何をすべきかを周知してもらいたい。」旨発言した。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「現場から逃走した被疑者を早期に逮捕してもらい、本当に良かったと思う。」旨発言した。
委員が、「犯人は被害者のストーカーではないのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「現在のところ被疑者の動機面の特定には至っていないが、引き続き各種捜査を推進して犯行状況や事件の全容解明に努めたい。」旨の説明を受けた。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「夫婦間のトラブルとは何か。」旨質問したところ、刑事部長から、「現在のところ動機面の特定に至っていないが、今後、被疑者取調べなどの各種捜査を行なって明らかにする予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「犯人が早期に検挙されて市民も安心したと思う。今後も同様の凶悪事件が発生した際は警察組織の全勢力を挙げて早期に検挙してもらいたい。」旨発言した。
宮崎県公安委員会
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